トランプ大統領の署名で香港人権法が成立－中国はあらためて報復警告 - ブルームバーグ

Demonstrations gather during a rally in support of the Hong Kong Human Rights and Democracy Act in Hong Kong on Oct. 14.

Photographer: Chan Long Hei/Bloomberg

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ホワイトハウスは27日午後（日本時間28日午前）、トランプ米大統領が香港人権法案に署名し、同法が成立したとする声明を発表した。これにより米中関係の緊張が高まり、貿易戦争の収束を目指すトランプ大統領の取り組みは一段と複雑となる見通しだ。

　　中国外務省は同法成立を受けて発表した28日の声明で、内政干渉だとして反発するとともに、報復措置も辞さないとあらためて警告。ただ、その詳細には言及しなかった。香港政府も声明で「極めて遺憾」との立場を繰り返した。

集会で米議会の法案に支持を表明した香港のデモ参加者（10月14日）

Photographer: Chan Long Hei/Bloomberg

　　同法は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれたり、市民の人権が侵害されたりした場合、その責任を負うと判断された当局者に制裁を科す内容。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。

　　トランプ大統領は27日の 声明で、「私は習近平国家主席と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した」とし、「同法成立に当たり、中国と香港の指導者や代表者が互いの相違を友好的に克服することができて、全ての人々の長期的な平和と繁栄につながるよう期待する」と明言した。

　　法案は上院で全会一致で可決後、下院でも賛成417、反対１の圧倒的多数で承認された。米議員の多くが香港の抗議デモ参加者への支持を表明する中にあって、トランプ大統領はほぼ沈黙を保ってきたが、拒否権を行使しても覆されるのが確実なため、大統領には署名する以外にほとんど選択の余地が残されていなかった。

　　中国はトランプ大統領に同法成立を阻止するよう求め、外務省の耿爽報道官は「米国がこの誤った道をあくまでも歩むと主張するなら、中国は強力な対抗措置に訴える」と警告していた。

　　米中は現在、第１段階の貿易合意を取りまとめている最中であり、トランプ大統領は来年の米大統領選での再選に向け、合意を実現することで経済を巡る不確実性を減らしたい考えだ。

　　中国商務省の高峰報道官は21日の定例記者会見で、米中の貿易交渉担当者は引き続き密に連絡を取り、第１段階の合意に向け取り組んでいると述べた。

原題： Trump Signs Bill Backing Hong Kong Protesters, Defying China (2)（抜粋）

(中国外務省や香港政府の反応などを追加して更新します.)

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November 28, 2019 at 06:16AM
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