子どもの貧困対策で、政府は、実態をより詳しく把握するため、食料や衣服に困った経験や公共料金の滞納経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を新たに加えて分析を進め、切れ目ない支援に取り組むなどとした、新たな大綱を閣議決定しました。
平成26年に決定された「子供の貧困対策に関する大綱」は、５年ごとに見直すことになっていて、政府は、29日の閣議で新たな大綱を決定しました。
それによりますと、子どもの貧困の実態をより詳しく把握するため、幅広い視点から分析する必要があると指摘しています。
そして、子どもの貧困率などの従来の指標に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合、それに重要な相談や金銭の援助などで頼れる人がいないと答えた人の割合など、生活に即した指標を設定するとしています。
そのうえで、生活の改善に向けて、幼児教育の無償化や、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を着実に進めることや、妊娠・出産の段階から子どもが学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援できるよう、相談体制を充実させることなどが盛り込まれています。
閣議に先立って開かれた対策会議で、安倍総理大臣は、「子どもの貧困対策は、未来を担う子どもたちへの投資だ。これからも手を緩めることなく、新たな対策を力強く推進していく。関係大臣は引き続き、施策の実施状況などを検証、評価しながら、一丸となって対策に取り組んでもらいたい」と述べました。
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November 29, 2019 at 07:24AM
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子どもの貧困対策 実態把握に新指標を追加 新大綱を閣議決定 - NHK NEWS WEB
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