WeWorkが食関連スタートアップ向けにはじめた「フードラボ」プログラム。そのオープニングパーティーでは、同社が抱える問題など微塵も感じられないほど、誰もがお祝いムードだった。危機に貧してもなお、拡大を目指すWeWorkの行く先は？
TEXT BY ARIELLE PARDES
SPENCER PLATT/GETTY IMAGES
とある火曜日、サンフランシスコのノースビーチ近辺にあるWeWorkのオフィススペースは“大騒ぎ”だった。
植物由来のフローズンヨーグルトマシンが故障しており、所有者が必死にWeWorkの施設マネージャーを探している。その横では、地元のフードテックスタートアップ（うち何社かは、このオフィススペースを本拠地としている）の製品の試食が行われていた。
共同キッチンでは、何十人もの起業家がせわしなく動き回っている。モリンガ（ワサビノキ）のチップスをつくっている企業の従業員は、製品をイメージさせるために月桂樹の花冠をかぶっていた。モリンガは次世代のケールだとされている植物である。
誰もがWeWorkの新しい「フードラボ」のオープンを祝っていた。フードラボは食品スタートアップ向けのプログラムで、オフィススペースとネットワーキングの機会を提供する仕組みだ。
このスペースは、サンフランシスコ湾からほんの数ブロックのところにある既存のWeWork内にあり、ゆくゆくは100人の従業員を収容するという。オープン時には、オーガニック・ベビーフードのサブスクリプションサーヴィスから、食品トレーサビリティを掲げるブロックチェーン企業にいたるまで、さまざまな企業から50人が入居した。「わたしを食べ物に例えるなら〇〇です」というセリフ入りの名札を片目で確認しながら、入居者たちは握手を交わす。
トラブルまみれのWeWork
この盛大なパーティーでは、皆がお祝いムードだった。この晩のホストが先月、転落を味わっていたとはとても思えない雰囲気だ。唯一の危機は、フローズンヨーグルトマシンの故障である。
だがほかの場所では、亀裂が見え始めていた。WeWorkが株式の新規上場のための書類を9月に提出すると、評価額は470億ドル（約5.1兆円）から倒産目前にまで暴落した。IPOの計画は延期された。
WeWorkの共同創業者で元最高経営責任者（CEO）のアダム・ニューマンは、自己取引や産休の「休暇」扱いだけでなく、会社を潰しかけた挙げ句に自分は17億ドル（約1,800億円）の「退職金」で難を逃れたとして非難されている。WeWorkに数十億ドルを投資しているソフトバンクは、11月6日に行われた収支報告でこの大失敗について言及した。「WeWorkの件に関して、わたしは間違った判断をしていました」とソフトバンクのCEO、孫正義は語っている。
いまも多くが残るWeWorkの“世界”にとって、未来は不透明だ。フードラボでのイヴェントの数日前には社内メモが漏洩し、管理人を含むサポートスタッフの多くを外部委託するというWeWorkの計画が明らかになった。ある従業員は、「Business Insider」の取材に対し、この計画を「内輪の最悪の見世物だ」と表現している。
またある噂によると、同社はさらに2,000人の従業員の解雇を計画しているが、現在は解雇手当を支払う金がないという。
さらに、WeWorkが17年に2億ドル（約217億円）で買収したコミュニティプラットフォーム「Meetup」も、エンジニアの多くを含む社員の25パーセントを解雇する計画を発表した。
さまざまなコワーキングスペースでは、密かなざわつきが広がっていた。ニューヨークのロックフェラー・センターの近くのWeWorkをオフィスとするスタートアップの社員は、WeWorkの騒動の真っただ中に、WeWorkを象徴するフルーツウォーターの提供が止まったことに不平を述べた。
騒ぎの一方で、WeWorkは「食」に投資
こうしたざわつきは、人々と興奮でにぎわうフードラボではまったく感じられなかった（共同キッチンにある大きな水差しには、フルーツウォーターが入っていた）。
WeWorkは、最近のその他多くの投資と同様に、フードラボ・プログラムはスペースの利用可能性を拡大・多様化する手段であると考えている。その視点から見ると、この種のプログラムはWeWorkに未来を与えるものだ。しかし疑り深い人は、急速に傾いている同社の最後の打ち上げ花火だと捉えるかもしれない。
WeWorkがラボ・プログラムを開始したのは、2年前のことだ。そのヴィジョンは、創業初期のスタートアップ（多くはプレシリーズAで、従業員数は10人未満だ）に専用スペースを提供することにあった。WeWorkは、各スタートアップの創業者同士のデスクを近くに配置し、メンターとペアを組ませ、ニーズに合ったプログラム（例えば、ブロックチェーンに関するワークショップなど）を提供している。
初の業界特化型WeWorkラボであるフードラボは、同社の食料調達方法の変更に端を発している。WeWorkは、もう肉や家禽に金を使わず、使い捨てプラスティックを日常業務から排除し、2023年までにカーボンニュートラルになると宣言した。これらの目標達成に向けて、同社はスペース内にあるいくつかのスタートアップと交流を深めることに力を入れている。
そして現在、WeWorkでは新設の「フードラボ アクセラレーター」を通じて、創業まもない食品・農業関連スタートアップに100万ドル（約1.1億円）を投資し、さらにはフードラボ プログラムを通じてデスクスペースとコミュニティ・メンバーシップを提供している。
WeWorkがフードラボを立ち上げたのは今春で、今後さらにテキサス州オースティンへと拡大する計画だ。どのスペースも「今日の食料における最大の課題に取り組む起業家」に向けてつくられており、そこで働くスタートアップに向けた特別なプログラムが提供されている。
サンフランシスコのフードラボの最大収容人数は100人。主なアピールポイントは、スペース内でほかの起業家たちと近づける点と、WeWorkのスタイリッシュなオフィススペースで無料のコーヒーやフルーツウォーターを楽しめる点だ。
起業家のニーズをうまく満たすフードラボ
食料とテクノロジーの両方を扱うスタートアップにとって、このようなスペースはあまりない。「シリコンヴァレーでは、テクノロジーの一辺倒です」と、ベビーフードのサブスクリプションサーヴィス「Raised Real」を立ち上げた、サンティアゴ・メレアは語る。メレアもフードラボの入居者のひとりだ。
食品関連の企業にとってネットワーキングが特に重要だとメレアは言う。彼は原料のよりよい調達方法や包装のための新しいパートナーなどのコラボレーションを求めている。
例えばの話だが、フードラボ プログラムのブロックチェーン企業と協同して、子どもたちが食べる食材がどこから来るのかという詳細な情報を親に提供するといったことも可能になるかもしれない。WeWorkは、彼がもつこれらのニーズをすべて満たし、さらには彼の従業員が働くための場所も提供しているのだ。
さらにほかの利点もある。ブロックチェーン企業Ripe.ioの共同創業者であるラジャ・ラマチャンドランは、WeWorkのエコシステムに従業員を連れてきたことによって、仕事場所に関する柔軟性が増したと話す。WeWorkは全米各地でデスクを提供しているため、皆がサンフランシスコのスペースにいる必要はない。つまり、新規市場進出のフットワークが軽くなるのだ。
Raised Realのメレアも、以前は近くの建物でオフィスを借りていたが、高価だったと言う。必ずしも9時～5時で働いておらず、働き場所もさまざまなRaised Realの従業員にとって、WeWorkでデスクを借りることはより理にかなっていた。
しかし最も重要な点は、WeWorkがフードラボの参加者にデスクスペースを支援することだ。サンフランシスコでは、フードラボに参加する企業は従業員1人につき300ドルから600ドルを払っているが、これは複数のメンバーでデスクを共有するホットデスクのシステムとしては、相場の約半分だ。初期段階のスタートアップにとっては、魅力的な話である。
ならば問題は、拡大し続ける自分の帝国から利益を得ることにも苦労しているWeWorkが、ここから何を得ているのかだろう。
WeWorkは、フードラボの従業員1人当たりの費用を、通常会員のものよりも安く設定している。それは、同社がプログラムを将来への投資とみなしているからだ。
「WeWorkの期待としては、これらのスタートアップが成長し、3、4、5都市とあらゆる場所のWeWorkでオフィススペースを使ってくれるようになることです」と、サンフランシスコのフードラボでマネージャーを務めるテッサ・プライスは言う。
彼女は、フードラボ プログラムはWeWorkのスペースの柔軟性をより高めてくれると付け加えた。「大規模な個人向けオフィスのように、会員ひとりのためにスペースを提供したり、誰にも使われないスペースをもつ代わりに、今後WeWorkのエコシステムで成長していく35社の素晴らしく革新的なブランドに場所を使ってもらえるのです」
続く投資は「赤りんご」を生むのか？
拡大はWeWorkの精神の一部だ。また間違いなく、この精神はWeWorkが悲惨な現状に陥る原因にもなっていた。
WeWorkが成長するにつれ、その野望は単なるオフィススペースを超えて広がっていった。2016年に立ち上げたコリヴィング（共同生活）ビジネス「WeLive」は、賃料への多額の補助金を支給して部屋を満室にし、その後ゆっくりと賃料を引き上げる予定だった。
しかし、この計画は完全にはうまくいっていない。WeLiveは、ニューヨーク市とヴァージニア州北部の最初の2カ所以外には拡大しておらず、最近では海外進出計画にも行き詰まっている。
「WeGrow」は、同様の成長戦略のもと2018年にオープンした実験的な私立学校だが、それも成果を生み出してはいない。WeWorkは、本校を来年閉鎖することを発表した。
同社はIPOの申請において、このようなプロジェクトは「有意義な収益やキャッシュフローを生み出せない可能性がある」とし、「近い将来において収益性を達成できない可能性がある」ことを認めた。ソフトバンクの孫は6日の同社の収支報告で、同社がそのような非主力で採算性のない事業を打ち切りたいと考えていると語った。
WeWorkの主力事業でさえ、疑いを生み出している。ニューヨークにおいてWeWorkは市内最大のオフィステナントで、約900万平方フィートのオフィススペースを所有している。それでも同社は不動産を吸収し続けている。
ブルックリンのネイヴィーヤードにある「ドック72」は、最近オープンしたばかりのビルだ。このスペースを訪れた『ニューヨーク・タイムズ』の記者は、そこが満員からはほど遠いことに気づき、WeWorkがこの22万平方フィートのスペースから利益を上げることができるのか、疑問を呈している。
孫は、WeWorkの空っぽのオフィススペースを、よりによって熟す前のりんごに例えた。「りんごで言えば青りんごで、いまだ熟していないだけ。熟せば儲かるんです」と彼は言った。 つまり、新たなオフィスはいまはWeWorkの資金を失う一方かもしれないが、これらのスペースはいずれ埋まり、金を生み出し始めることに賭けている、ということだ。
これらの投資が成功するかは、WeWorkの新しいCEOとその投資家たちの問題であって、この新たなフードラボにあるスタートアップの従業員にとっては懸念事項ではない。フードラボ プログラムが自滅したとしても、スタートアップは成長過程の事業を続けるために別の場所を見つけるだけだろう。
オープニングイヴェントで干した海藻のスナックを試食しながら互いに握手を交わすなか、こういった疑問はまったく漂っていなかった。WeWorkの存続危機は、はるか彼方の話なのだ。
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