2019年の1年間かけて、民主党は党の性格を急進左翼化させてきた。そしてその流れを、ジャーナリズムもポリティカル・ジャンキーも受け入れた。しかしそれでは、今回もトランプに勝つことは難しいのではないだろうか。バイデン、サンダース、ウォーレン、ブティジェッジでほぼ確定したトップティア。そしてこの4人を、新たに立候補したブルームバーグが急追する現在の図式が生まれた背景を池田純一が考察する。
TEXT BY JUNICHI IKEDA
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トランプはいまだ「圧倒的優位」
気がつけば2月3日のアイオワ・コーカスまであと1カ月あまりとなった。2018年の年末にエリザベス・ウォーレンが立候補を表明してから、あっという間に1年が過ぎた。
だが今、一番気になることは、1年後には、2021年から2024年まで務める大統領が誰になるか、すでに決まっているということだ。次の4年間の現実が訪れているはずなのだ。
このように考えてしまうのは、11月以降、来年の本選の行方を暗示するような出来事が続いており、すっかりディベートの影が薄くなってしまったためでもある。
一つには、前回も触れたとおり、トランプ大統領の弾劾裁判に向けた動きが本格化してしまったこと。
今一つは、土壇場で、デュヴァル・パトリックとマイケル・ブルームバーグの二人のモデレート（穏健派）の候補者が立候補したこと。
オバマ前大統領とも親しい間柄にあるというデュヴァル・パトリック前マサチューセッツ州知事。SCOTT EISEN/GETTY IMAGES
特にブルームバーグ。全米で6番目の資産家である彼は、3週間で1億2000万ドルをテレビとウェブの広告に費やした。この金額だけで、他の（ビリオネアでない）候補者たちがこの1年の間に使った広告費総額の2倍にあたるのだという。その効果はすでに現れてきており、支持率調査ではトップティアの4人（バイデン、サンダース、ウォーレン、ブティジェッジ）に次ぐ5位の位置を占めようとしている。
彼のこの戦術を見ると、ディベートによる議論は実際のところ、どんな意味があったのか、疑問に思えてくる。端的に選挙戦ではお金がものをいうことをわかり安く示している。
ともすればソーシャルメディアが取沙汰されることは多いけれど、いまでもテレビは重要なのだ。いまさらながら『アプレンティス』という人気リアリティショーのホストを長年務めたトランプのもつメディア資産の蓄積が思い知らされる。
ひるがえって、民主党は大丈夫か？とも思ってしまう。ここまでディベートを見てきた限りでは、立候補者の多くが議員であることは裏目に出ているようにも思える。確かに議論は大事だ。政策論争も大切だ。だがそれ以上に、人びとの（弱った）心を惹きつけないことには、選挙という「信任投票という名の人気投票」に勝つことは難しい。それが2016年の教訓だったはずだ。テレビが作った人気はバカにできない。この点でトランプはいまだ圧倒的優位にあるといえるのではないか。
共和党はもう壊れてしまった
そのトランプだが、さらにその「お騒がせ力」に磨きがかかり、メディアカバレッジを増やすことになりそうだ。
2019年12月18日、アメリカ連邦議会下院でトランプ大統領の弾劾訴追が決まった。アーティクル1（「権力の悪用」）については賛成230、反対197、アーティクル2（「連邦議会の妨害」）については賛成229、反対198で、それぞれ可決された。
弾劾裁判に進んだ大統領はアメリカの政治史の中では、1868年のアンドルー・ジョンソンと1998年のビル・クリントンに続く3人目。もっとも、ジョンソン、クリントンはいずれも上院の審査で罷免は免れている。トランプについても同様の結果が見込まれている。すでに、上院のマジョリティ・リーダー（多数派リーダー：院内総務）のミッチ・マコネルも、上院での弾劾裁判を潰す方向で共和党内を固めている。
もちろん、共和党にもトランプに反対するものは存在する。しかし、彼らが多数派になる見込みはほとんどないのが現状だ。
たとえば、この弾劾訴追の決定を聞いて、トランプ支持者の大票田でもある福音主義者（エヴァンジェリカル）に向けた有力誌“Christianity Today”の編集長が、トランプは即刻辞任すべきだ、という論説を掲載したのだが、一般の信者からの反応は極めて薄かった。トランプのほうが直接、福音主義の信者たちの心をつかんでしまっている。もはやトランプが教祖の地位を占めているようなものだ。
実際、アメリカの政党は壊れている、特に共和党はもう壊れてしまった、というのが、民主党の予備選に向けた動きの傍らで、共和党のかつての支持者たち──その多くはインテリでこの2年間のうちで共和党から離党している──から漏れている言葉だ。
トランプによる共和党の掌握は、ロシア疑惑の調査結果であるモラーレポートの頃から始まり、現在の弾劾裁判の動きの中で本格化してきている。トランピズムに対する忠誠心をもつ政治家、トランピズムに対する信仰心を強くした有権者のことも、しばしば報道されるようになった。
こう見てくると、テレビセレブリティは怖い。2016年のフェイクニュース騒動以後、もっぱらソーシャルメディアが叩かれることが増えたが、しかし、20世紀半ばから、単純なメッセージでも皆が信じているのだからきっと信じても平気だろう、という姿勢を確立させた点で、テレビの功罪は大きい。むしろ、テレビがデモクラシーを破壊する土壌を作ったといってもいいくらいだ。NBCの『アプレンティス』がアメリカ政治史に残した爪痕は計り知れない。
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民主党は、オバマの成功体験があるからか、ともすればソーシャルメディアの力を過信する傾向があるが、テレビが与える影響は相変わらず見過ごせない（ここでいうテレビとは、「ビデオ」映像のことであり、その制作を担う巨大制作機構としてのテレビ産業の意味を込めている）。
ちなみにトランプは、遂に来年の本選で、テレビ・ディベートへの登壇を拒む可能性も出てきた。ディベート委員会を信じていないというのが理由だという。彼からすれば、いまさらテレビに出る必要はない、その時間を今まで通りツイートしていたほうがよい、という判断からなのだろう。
ともあれ、トランプに対する弾劾調査関連の動きがメディア報道の中心になり、その結果、民主党ディベートへの関心は下がり、その間、ウォーレンやサンダースといったプログレッシブ──今回の予備選の文脈では「急進左派」くらいに捉えたほうがわかりやすいと思う──の躍進が目立つようになった。彼らの関心や行動は、トランプの弾劾調査くらいではぶれたりしない。その反動で、バイデンの脆弱さを懸念する声から、モデレート／セントリストとしてブルームバーグとパトリックが立候補を表明するに至った。
カマラ・ハリス撤退の真意は？
ところで、トランプの弾劾裁判の上院での実施が決まったことを受けて、むしろ、やった！思ったとおり私の出番が来た！と躍起になっているように見えるのが、大統領候補のひとりだったカマラ・ハリスだ。下院の弾劾決議当日にニューヨーク・タイムズにOp-Edを寄稿し、マコネルの思い通りにさせてはいけない！と息巻いていた。トランプならびにマコネルと戦う気満々である。
大統領選からは撤退を表明したカマラ・ハリス。その真意は？STEPHEN MATUREN/GETTY IMAGES
一時は、黒人×女性の「ダイバーシティ候補者」として期待の星だったハリスだが、主には選挙活動資金に目処が立たなくなったことを理由に、12月3日、アイオワ・コーカスを待たずして早々に大統領選からドロップアウトした。
予備選前での撤退を訝しく思う人たちも多かったようだが、最大の理由は、予備選に出たあげく、地盤であるはずのカリフォルニアでも負けた場合──エレクタリビリティ（選挙での勝利の可能性）の観点からありえない話ではない──、今後の政治家生命にも関わる事態となることを恐れたからだともいわれている。黒人有権者たちも、エレクタリビリティという点から、黒人×女性の支持に及び腰なところがある、と報道されていたことも後押ししたのかもしれない。
一時はトップティアにも手をかけたこともあった候補者だっただけに、そして「黒人×女性」というマイノリティ、ピープル・オブ・カラーの候補者のひとりであっただけに、ハリスの撤退はそれなりに波紋を呼んだ。
もっとも、モデレートの候補者として戦い続けるなら、バイデン叩きを継続するしかなく、そのことの損得をきちんと計算した結果、離脱したのだという見方もある。その計算とは、「白人×男性」の候補者が──その筆頭はバイデンだが──大統領候補者に選ばれた時、その横に立つランニングメイト、すなわちVP（副大統領）候補として「黒人×女性」が選ばれる可能性に賭けた、ということだ。
連載第2回でも触れたことだが、「黒人×女性」のVP候補者としてステイシー・エイブラムスの名前は未だに囁かれている。エイブラムス自身、多くの人が期待したジョージア州の上院議員選への立候補は見送っているものの、VP候補として声をかけられることについてはやぶさかではないという姿勢を保っている。だったら、私にも可能性はある、というのがハリスの腹積もりなのだろう。そのように論ずるOp-Edを、ハリスの大統領選からの撤退時にはよく見かけた。
最有力候補のひとりであるバイデンについては、首尾よく本選で大統領に選出されたとしても、高齢のため一期で終える、という噂も相変わらず絶えない。となると、バイデンのVPは、彼公認の後継者として2024年の大統領選候補者として優位に立つ可能性は高い。ハリスからすれば魅力的なステップだ。
そのためにも12月を、予備選勝利の見込めない大統領候補のひとりとして過ごすよりも、本来の活動拠点である上院で、トランプとマコネルに戦いを挑む議員として振る舞うほうが、今後の政治的利得は大きいと考えたとしてもおかしくはない。検事あがりの、前職がカリフォルニア州司法長官だったハリスにとって上院の弾劾裁判は、てらうことなく本来の自分を全米に示せるまたとない機会となる。トランプのみならずマコネルとも真っ向う切り合える「戦士」のイメージは、第1回の民主党予備選ディベートでハリスが望んでいた姿でもある。
急進左翼化とディベートの相関関係
しかし、このようにディベート「場外」の動きが忙しくなってくると、DNC（民主党全国委員会）が用意した、候補者の献金額と支持率調査でディベート参加者を絞っていく方法は、はたして正解だったのか。そんな疑問も抱いてしまう。
献金してくれる人たちは、多かれ少なかれ政治的意識の高い人たちに限られる。となると、支持率調査の初期の小さな差がそのまま開いてしまう。初速は大事だ。だが、その結果、単にエクストリームな人たちの声を実際以上に大きいものにしてしまっただけなのではないか。そのような疑問から逃れることは難しい。
だとすれば、党内で急進左翼化が進んだことに、ディベートの選別方法も一役買ったのではないか？ 結果的に、選挙には行くけれど献金はしない、といった程度の普通の市民から支持されるような「中道候補者」を不利にする方向にしか働かなかったのではないのか？ 皆が皆、政治的にアクティブな意識の高い人たちばかりではない。それでも、一票を投じることはできるのだ。
興味深いことに、こうした可能性を最も憂慮したのが、他でもないバラク・オバマ前大統領だった。
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基本的には予備選の間は中立の立ち場をとると言っていたオバマだが、11月に入って彼は、今の民主党は急進左翼化し過ぎであり、それでは本選では勝てないと発言するようになった。
予備選と違って本選では、日頃は民主党に関心を持たないインディペンデントや共和党支持者の一部（穏健派）の支持も得ないことには、この二極化した政治状況の下で、選挙に勝つのは難しい。にもかかわらず、民主党内の穏健派からも疑問を持たれているのはどういうことか。
そう現状を捉えるオバマからすれば、来年の大統領選で勝利するために必要なのは、（急進的な）革命ではなく（穏健な）改革・改良をもたらす政策のはずなのだが、ディベートにおける短期的勝利に拘泥するあまり、候補者どうし互いに政策論争でエスカレートしてしまっている、そのことにいい加減気づくべきだ。そう苦言を呈した。
要するに、プログレッシブ勢力──サンダースやウォーレン、あるいは早々にサンダースをエンドースしたAOCなどいわゆる「デモクラティック・ソーシャリスト」の勢力──に引きずらせ過ぎている状況に気づけ！頭を冷やせ！目を覚ませ！、ということだ。
もっとも、こうしたオバマの発言に対して、オバマはコンサバティブだ、という評価が囁かれたり、あるいは、オバマも度し難いブーマーのひとりとみなされ、OK Boomer!のミームの中で揶揄されたりしている。このような様子を見ると、ソーシャルメディアを見ているだけでは事態を見誤るのではないか、という印象は拭えなくなる。
相手はポリティカル・ジャンキーのみにあらず
ところで、このオバマの懸念に応じるように11月に入って立候補を決めたのが、先述したデュヴァル・パトリックとマイケル・ブルームバーグの二人だ。パトリックは11月14日に、ブルームバーグは11月24日に、それぞれ立候補を正式に表明した。
さしあたって、彼らはディベートの参加には拘泥していない。ディベートに出なければ候補者と思われないわけではないからだ。むしろディベートによるDNCの誘導に乗っていたら、トランプには勝てない、というモデレートな民主党支持者たちの声に押されたかたちでの出馬であり、その意味ではディベートとは関係ない。いわばディベートの影、ブラインドサイトが求めた候補者だ。
ブルームバーグに至っては、2019年1月に話題になったハワード・シュルツ（スターバックス元CEO）と違って、本選を脅かすようなインディペンデントとして立候補したわけではないのだから、むしろDNC幹部は感謝すべきだくらいに思っていそうだ。
立候補者の最終的なゴールは、あくまでも予備選を勝ち抜くことであり、そのために必要なことをすればよい。重要なのは、一定のネームバリューとメディアバイイングの軍資金であり、ブルームバーグは、いずれも持ち合わせている。
その上で、有権者の誰にアピールすればいいかもわかっている。ブルームバーグ自身、トランプの再選を阻むことこそが目的だからだ。今必要なのは、プログレッシブの政策を頑固に革命的に進めることよりも、これ以上、トランプによるアメリカン・デモクラシーの破壊を阻止することであり、それこそが最優先であるという判断だ。だが、そのような方向に舵取りするだけの力量はDNCにはない、とすでに見限っているようにもみえる。
デュヴァル・パトリックも同じような判断からの立候補だ。ディベートを欠かさず見に来るようなポリティカル・ジャンキーだけが本選の相手ではないのだ。
カラード（非白人）は排除されている!?
ここで11月以降に開催されたディベートについて簡単に振り返っておこう。
まず、第5回（11月20日）の登壇者は、バイデン、ブッカー、ブティジェッジ、ギャバード、ハリス、クロブッシャー、サンダース、ステイヤー、ウォーレン、ヤンの10人だった。
続く第6回（12月19日）では参加条件がより厳しくなったため、登壇者は7人まで減った。具体的には、バイデン、ブティジェッジ、クロブッシャー、サンダース、ステイヤー、ウォーレン、ヤンの7人。
なお、この2回の間にハリスが選挙戦から撤退している。
さすがに7人まで絞られるとディベートらしくはなり、バイデン、サンダース、ウォーレン、ブティジェッジのトップティア4人の間で激しい論戦が繰り広げられた。その4人に、ときどきヤンとクロブッシャーが絡む感じだ。ステイヤーは気候変動問題を第一の政策課題に挙げていることもあって、メディケアや外交などの話題になると勢い発言は少なくなっていた。そんな感じの第6回だった。
もっとも、同じ時期に弾劾裁判がらみの報道が続いたため、いずれの回もディベートそのものへの関心はそれほど盛り上がっているようにも見えなかった。第5回は、下院で弾劾公聴会が開かれている最中であり、第6回は、下院で弾劾決議がなされた翌日だった。
むしろ目立ったのは、ディベートの運営方法に関する疑念が、登壇できなかった候補者たちから示されたことだ。
第6回では、アジア系のアンドリュー・ヤンを除く残りの6人が、すべて白人の候補者であった。この結果に、黒人のブッカーやヒスパニックのカストロが、ディベートの参加基準の設定が「カラード（非白人）」の排除に働いていると非難した。
アンドリュー・ヤン。スタートアップに大学生を送り込むVenture for Americaの共同創業者兼CEOとして、『Fast Company』誌が選出する「ビジネス界における最もクリエイティヴな100人」に選出されたこともある。CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES
ちなみにヤンだが、彼の場合、かねてからインターネットを通じた支持者──「ヤン・ギャング」と呼ばれる──が多かった。ベーシックインカムを勧める彼の政策は、それこそAlt-Rightからの支持もあったほどだ。つまり、ヤンについては、逆にインターネットユーザーの支持者が中心であったため、それがDNCの参加基準（献金と支持率）に対応しやすいところがあった。ウェブによる動員に慣れた若者たちが中心だからだ。
先ほど、ディベートにどれだけの意味があるのか、とは言ったものの、ディベートに一度も出ずに消えていった候補者も何人かいる。それは文字通りの意味で泡沫候補なわけだが、その一方で、最近はディベートに参加できなかったものの、マリアンヌ・ウィリアムソンのように引き続き選挙活動に尽力している候補者もいる。決して立候補を取り下げたわけではないのだが、ディベートに出ないと話題性は下がってしまう。
ディベートの問題点は、このような周辺の動きが見えにくくなってしまうことだ。内輪で盛り上がっているだけのように見えるといえばよいか。
だが、第7回では、もっと厳しい参加条件が課されるのだという。これに対してブッカーとカストロは、ダイバーシティの観点から民主党はこれでいいのか？という疑問を公にしている。このままでは、年が明けてからのディベートにも彼らは参加ができず、それでは事実上、予備選の「選外」という印象を一般に与えてもおかしくはない。つまり、言外にDNCから「戦力外」通告をされているようなものだ。そのような扱いに対して、黒人のブッカー、ヒスパニックのカストロは不満をあらわにしている。
逆にトゥルシー・ギャバードのように、登壇資格を得られるかどうかによらず、DNCの開催するディベートには参加はしないと宣言している候補者も出てくる始末だ。
ハワイ州選出の下院議員であるトゥルシー・ギャバードは、米国議会初のサモア系議員であり、米国議会初のヒンドゥー教徒でもある。CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES
ちなみに、ギャバードは、民主党下院議員の中でただひとり、弾劾決議対象の2つのアーティクルについて、イエスでもノーでもない「プレゼント（保留）」を投じて議場を去っている。「党よりも国のことを優先すべき」という彼女の信条に照らして650頁もある弾劾調査報告書に目を通しての判断なのだという。ギャバードはギャバードで我が道を行く人として歩み始めている。従軍経験もあることを含め、彼女は共和党支持者からの受けもいい。そのような候補者もいるということだ。
言うまでもなく、大統領選への立候補は、必ずしも一度目の挑戦で首尾よく結果が出るものではない。立候補者は皆、自らの政治家人生を考えて、長い目で立候補を考えている。若い候補者は、まず名乗りを上げることから始め、そうして実績を積み重ね、次回の挑戦につなげようとする。DNCのトップも次回、同じ人物とは限らない。常にダイナミックな変化の中にある。そう考えればギャバードのような行動も理解しやすくなるのでないだろうか。
テレビ・ディベートの功罪
以上、見てきたように、結局のところ、2019年の1年間かけて民主党が行ってきたことは、党の性格を急進左翼（＝プログレッシブ）にしたことで、しかし、それでは多分本選で勝てないと、オバマまで思い始めてきた、というのが、11月中盤以降の出来事だった。
たとえば、「メディケア・フォ・オール」が典型だが、当初は意味のあるイシューでも、ディベートが続く過程で、徐々にただの「ネタ化」が進んでしまう。そのネタを引きずることができる間は、マスメディアも──ここにはマスメディアが運営するウェブサイトも含む──そのことを話題にしてくれるが、あるタイミングで話題自体の「新情報の付け加え」は限界にぶち当たる。そこで、ネタとしても「バースト」、つまり弾けてしまう。（アナログの）マスメディアだけの時代は、そうして一旦その話題は冷却期間に入り、次の機会を伺うことになる。その間は、他の話題／イシューが多くの人びとの関心事となる。そうして、話題も、話題を提供する時の人も、適度に振り分けられていた。
ところが、ソーシャルメディアの存在は、その「バースト」の後でも、その話題を何が何でも続けようとする、よくいえば「熱意のある」、悪くいえば「粘着質の」しつこい人びとを先鋭化させていく。厄介なのは、ウェブ専業の商業媒体の中には、そのようなエクストリームな人びとを主たる読者に抱えるところが少ないことだ。彼らはロイヤリティの高い読者だからだ。となると、バズることは、必ずしも、多数の人びとの声を代表しているとは限らず、むしろ、少数者の声が拡大されているだけではないのかという疑いの方が強くなる。
もちろん、こうした事態に対して、一定以上のデジタル・リテラシーを持つ人ならば、背後のメカニズムをも予め理解した上で、「バズったからって何？」と、引いた姿勢を保つこともできるだろう。逆に、バズっている事実だけに騒ぐ人たちはウェブ上の「モブ」のような存在にすぎないわけだが、しかし一定以上の支持数はきちんとカウントされ、結果、エクストリームなものも残存していくことになる。だから、いつまで経っても消えない。そして、いつの間にか熱心な関心を持つ人以外には飽きられてしまう。それだけならまだいいのだが、嫌気がさして、自発的に無関心になる人も出てくる。
このソーシャルメディアのマジックに気づくべきだというのが、オバマの言外の意図だったと思うのだ。
そして、こうなってくると、テレビ・ディベートの功罪をも考えたくなってくる。テレビ・ディベートが、むしろ、状況をエクストリームな方向に進めることを促してはいないか？
そもそも本選の一年以上も前、予備選開始の半年以上も前に始めるディベートの段階で支持を表明する人びとは、おしなべてポリティカル・ジャンキーであって、それらの人びとからの支持に過度に頼るのは、普通の、それこそ献金もしないような有権者からの支持を考えたときに極端にすぎるのではないか。そのような判断を、民主党のモデレートな人たちですら感じるようになってきた。その懸念の高まりが、最終コーナーでブルームバーグとパトリックの二人のモデレートの候補者が立て続けに立候補した理由だったわけだ。
（さらにいえば、献金したくても余裕がないためできない人たちも確かにいるはずであり、ブッカーやカストロがDNCの定めたディベート参加基準を批判するのも、黒人やヒスパニックのコミュニティからそのような声も聞こえているからだと思われる。つまり、ブッカーやカストロの不満の背後には、白人と非白人の間の経済的格差の問題も控えているわけだ。）
もちろん、多くの報道機関、つまり、新聞や雑誌のジャーナリズムはリベラルな論調のところが多く、基本的にプログレッシブな方向を支持するものが多い。その場合、ほどほどなところでいいだろう、などとは読者のことを考えると、なかなかいえるものではない。
だが、それでは2016年の失敗を再び繰り返すだけなのではないか。
あのときも、ジャーナリズムは、ジャーナリズムとしての正しさの基準から、ヒラリーが負けトランプが勝つようなシナリオについて書くことはなかった。正確には書けなかったのだろう。
その意味では、報道機関に一定の「リベラル・バイアス」がかかっていたことは間違いない。そのことを頭の片隅におかなければいけない。報道機関は、「リベラリズムに反すること」は公には語れない、という制約があると思っておく必要がある。なぜなら、リベラリズムは、ジャーナリズムが正義を語る上での前提条件となっているからだ。
けれども、今の世の中、「リベラリズムに反すること」は溢れている。ソーシャルメディアの登場は、そのような事実、あるいは不満や意見が多数、社会の表面に表出することを促した。
しかし、よくよく考えれば、「リベラリズム」という言説が一つの達成目標、すなわち理想であるならば、その理想からこぼれた人たちが現に存在することは当然のことだ。しかし、そのような人たちも、「リベラリズム」を奉じる報道機関から一方的に手を差し伸べられる弱者という立場からではなく、自らその考えや感じ方を表明する機会を得たのがソーシャルメディア以後の事態だった。そのような「リベラリズムから外れた」意見や感じ方であっても、「遠方や群衆の中からでも互いに同志を見つけ合うことができる」力をソーシャルメディアは人びとに与えた。地理的には散らばった人たちを集約させることで一つの集団／クラスターに練り上げることができる。このことを事後的に実感させたのが、2016年大統領選だった。後に、ポスト・トゥルースと形容された世界だ。
明らかに2020年はそのような現実が与件になっている。
そんな中、2019年の終わりも押し迫った12月に入り、イギリスでブレグジットの是非を賭けた総選挙が実施され、ボリス・ジョンソン率いる保守党が大勝した。この事実は、2016年よりも事態はさらに先に進んでいることを表していると受け止める必要があると思わないではいられない。
ともあれ、12月中盤以降、民主党の候補者については、支持率では、バイデン、サンダースがツートップ、その後にウォーレンとブティジェッジが続く感じに落ち着いてきた。その後に続くはずだったハリスがすでにドロップアウトしてしまったため、トップティアはこの4人で確定した感がある。そのトップティアを急追しているのがブルームバーグという構図だ。
これが2019年末の段階での民主党の情勢だ。
そして、目下のところ、2020年本選に向けた最大の不安定要因である弾劾裁判の実施は、結局、年を越えることになった。2月3日のアイオワ・コーカスの前に弾劾裁判が進められることになる。その傍らで例年通り、大統領による施政方針演説である一般教書演説（The State of the Union）が連邦議会議場で行われるはずだ。
なんとも緊張感のあふれる2020年の始まりではないだろうか。
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December 30, 2019 at 04:00PM
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結局のところ、2019年は大統領選に向けてなにを用意したのか？：ザ・大統領戦2020（11）池田純一連載｜WIRED.jp - WIRED.jp
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