地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました （METI - 経済産業省

2019年12月20日

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）に基づき、関係省庁と共に、地域経済牽引支援機関が作成した連携支援計画を承認しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業に対する支援を促進してまいります。

1．地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
国は、大学や公設試験研究機関など、地域経済牽引事業に対して支援を行う者（地域経済牽引支援機関）が複数で連携して地域経済牽引事業の支援を行う計画（連携支援計画）を承認し、当該機関を支援します。

2．今回承認した連携支援計画について

地域未来投資促進法に基づき、以下の連携支援計画を承認しました。

＜新たに承認した連携支援計画（3計画）＞

連携支援計画の名称	支援機関
新潟県第４次産業革命分野・デジタルイノベーション 創出連携支援計画	新潟県　他10機関
食のみやこ鳥取づくり連携支援計画	公立鳥取環境大学 他7機関
宮崎県モノづくり連携支援計画	宮崎県工業技術センター 他8機関

 
 

＜変更を承認した連携支援計画（2計画）＞

連携支援計画の名称	支援機関※計画の詳細は以下のページに掲載
新潟県成長ものづくり分野連携支援計画	新潟県　他10機関
福岡県ものづくり連携支援計画	福岡県　他10機関

※計画の詳細は以下のページに掲載

3．地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引支援機関への措置について

• 中小企業信用保険法の特例

保証付与による資金調達支援（一般社団法人又は一般財団法人）

• 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例

補助金等交付財産の処分の手続の簡素化（地方公共団体を含む場合に限る。）

関連リンク

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課長 前田
担当者：神田、釜田、石井

電話：03-3501-1511（内線2771～4）
03-3501-1587（直通）
03-3501-6231（FAX）

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