ＪＲ各社に新幹線の浸水対策求める 国土交通省 - NHK NEWS WEB

ＪＲ各社の新幹線の車両基地などのうち、16か所が洪水による浸水想定エリアにあることが分かり、国土交通省は各社に対し、車両を事前に退避させるルールづくりや電気設備の浸水対策を講じるよう求める方針を固めました。

10月の台風19号では、長野市にある車両センターが浸水被害を受け、北陸新幹線は一部の区間で運休が続くなど大きな影響が出たうえ、水につかった車両は10編成すべてが廃車処分となりました。

これを受けて国土交通省が、ＪＲ各社の新幹線の車両基地など全国28の施設を調査した結果、16か所が洪水による浸水想定エリアにあることが分かりました。

このため、国土交通省はＪＲ各社に対し、気象の状況から浸水のおそれがある場合に車両を安全な場所に事前に退避させるルールを整備するよう求める方針です。

具体的には、退避させる場所や手順のほか、退避を判断する基準、それに、計画運休の実施方法などをあらかじめ決めておくことが想定されています。また、変電設備や新幹線の運行に関わる電気設備の浸水対策も求める方針で、設備を高い場所に移すことや、水の侵入を防ぐ板で囲うなどの対策が想定されています。

国土交通省は、ＪＲの在来線や私鉄についても浸水リスクの調査を進めていて、その結果を踏まえて新たな対策を求めるか検討することにしています。

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December 05, 2019 at 03:55AM
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