Photographer: DALE DE LA REY/AFP
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新型コロナウイルスの感染による中国本土の死者数は、湖北省武漢市を中心に24人増えて少なくとも80人に達した。中国当局は感染拡大ペースを抑えようと、春節（旧正月）の連休の延長を決定した。
防護服を着て作業する赤十字病院のスタッフ（武漢市内）
中国国務院によると、当初は30日に終わる予定だった春節連休は２月２日まで延長される。同国の国家衛生健康委員会は、全土での感染症例が2744件に達したと発表した。これまでに世界で確認された症例のうち98％を中国本土が占める。
26日には日本国内で４例目の感染が確認された。日本政府は同日、民間のチャーター便を使用し、武漢市在住の邦人の希望者全員を帰国させる方針を発表した。安倍晋三首相は27日朝の衆院予算委員会で、新型肺炎を感染症法上の指定感染症に28日の閣議で指定する方針を表明した。指定感染症になると、患者の強制入院や就業制限などが可能になる。
中国での感染拡大は株価にも波及しており 資生堂の株価は一時前週末比8.2％安の6860円と、2019年２月12日以来約11カ月ぶりの日中安値となった。無印良品を展開する 良品計画は一時同８％安の1837円、ユニクロを展開する ファーストリテイリングも4.2％安の５万9350円と続落している。
航空や旅行関連銘柄も下落基調。 ＡＮＡホールディングスの株価は一時4.1％安の3404円、 日本航空は同4.6％安の3110円まで反落した。パッケージツアーなどを取り扱う エイチ・アイ・エスの株価は一時6.9％安と、７カ月ぶりの日中下落率となった。
イオンは売上高半減
武漢で３カ所のショッピングモールを含め５店舗を展開する イオンは、現地政府からの日用品や食料品販売の継続要請もあり、現在も店舗の営業を続けている。同社広報担当の末吉真氏が明らかにした。
ただ、一部の従業員が出勤できていないことから営業時間や店舗内で営業スペースを縮小しており、武漢での売上高は通常時と比較しておよそ半分に減少しているという。現地に駐在する日本人社員は12人で、一部の人員を残し帰国する予定だという。
ファーストリテイリングの広報担当は、中国にあるユニクロ750店舗のうち、26日時点で約30店舗が営業を休止していることを明らかにした。良品計画は武漢で運営する無印良品10店舗の営業を25日から停止しており、再開時期は未定としている。
影響は日本国内での関連商品の売り上げにも広がり始めている。マスクを製造する ユニ・チャームでは、16日に日本国内で初めて感染者が確認されて以降、卸売会社からの注文が通常時の約10倍に増加。同社広報担当の渡辺仁志氏によると、17日から24時間のフル生産の態勢をとっているものの一部で供給に遅れも発生しているという。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は26日のツイッター投稿で、新型コロナウイルスへの対応を巡り、中国政府当局者や医療専門家と会うため北京に向かっていることを明らかにした。
ＷＨＯ西太平洋地域事務局長を務めた尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は24日の インタビューで、感染者が潜伏期間内であったり、熱が低い「軽症」のケースも多かったりするため、新型コロナウイルスの検疫での水際対策は「難しい」との認識を示した。
重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した2003年と比べ、中国人の国内外への移動が多くなっていることも水際対策を難しくしていると指摘した。日本政府観光局によると、昨年の訪日中国人は959万4300人に上り、03年の44万8782人と比べると20倍以上に増加している。
(株価や企業への影響について追記し記事を更新します)
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January 27, 2020 at 06:37AM
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