産業用ロボットの世界大手、安川電機が9日発表した2019年9～11月の受注額は前年同期比11%減とマイナス幅が縮小した。中国からの受注に底入れ感が強まった。同社は主要製造業のなかで最も業績発表が早く、製造業の設備投資や業績動向を占うバロメーターとして投資家が重視している。
安川電機は産業用ロボットの世界大手（北九州市のロボット工場）
19年3～11月期決算は、営業利益が60%減の167億円、純利益が71%減の111億円だった。今期は19年3～8月期決算の発表時に業績予想を下方修正しているが、今回は業績予想を据え置いた。
産業用ロボットや工作機械向けモーターなどの9～11月期の受注額は11%減と2四半期連続でマイナス幅が縮小となった。6～8月期は13%減だった。
目立ったのが不振が深刻だった中国からの受注回復だ。中国は3%減と6～8月期（21%減）から大幅にマイナス幅が縮小した。マイナス幅縮小は3四半期連続となる。
主な要因は半導体や次世代通信規格「5G」関連向けの需要回復だ。中国ではデータセンター向けの半導体メモリーなど一部で設備投資を増やす動きが出てきた。5Gの本格普及を前にしたスマートフォンや基地局向けに、工作機械の駆動部品であるサーボモーターの受注も伸びているようだ。
中国国家統計局によると、19年10月の中国国内のロボット生産台数は前年同月比2%増と18年8月以来のプラスに転換し、11月も同4%増で推移した。米中貿易戦争で冷え込んでいた中国企業の投資意欲は徐々に回復しているもようだ。
日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機械会長）は9日、20年の工作機械の年間受注額が19年実績（推定）に比べて横ばいの1兆2000億円になる見通しを示した。前年比3割強の減だったとみられる19年と比較して改善を見込む。飯村氏は「今年前半には底を打ち、緩やかに反転すると期待している」と話した。
米中貿易戦争などが影響し、19年4～9月期の製造業の純利益は前年同期比31%減と不振が鮮明だった。1月下旬から発表が本格化する19年4～12月期決算では、半導体など業績が景気に左右されやすい業種を中心に一部で業績に底入れの兆しが出る可能性がありそうだ。
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January 09, 2020 at 05:15PM
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安川電機、中国受注に底入れ感 9～11月期 - 日本経済新聞
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