2020年01月05日06時59分
３日、米フロリダ州パームビーチで、イランのソレイマニ司令官殺害についてコメントするトランプ大統領（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】イラン革命防衛隊コッズ部隊司令官の殺害で、トランプ米政権誕生からじわじわと高まっていた米国とイランの緊張は一気に沸点に達した。米国は「差し迫った脅威に対する自衛手段」と主張。だが、他国の軍幹部を殺害した影響は大きく、報復は避けられない。トランプ政権の一方的な核合意離脱に端を発する米イラン関係の悪化は、落としどころが見えないまま、負のスパイラルに陥っている。
「戦争を始めるのではなく、戦争を止めるための行動だ」。トランプ氏は３日、滞在先のフロリダ州からのテレビ演説でこう強調し、イランとの戦争は望まない姿勢を示した。
だが、イラン国内外で影響力を持つソレイマニ司令官殺害がもたらす波紋は甚大だ。米ブルッキングス研究所のダニエル・バイマン上級研究員は「現状を一変させる行動だ」と指摘。中東研究所のチャールズ・リスター上級研究員も「緊張を大幅に激化させた」と同意する。
３日、テヘランで、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の遺族を抱擁する最高指導者ハメネイ師（ＡＦＰ時事）
イランの最高指導者ハメネイ師が「厳しい報復」を宣言する中、米国内では警戒感が広がる。リスター氏は「ソレイマニ司令官が死んだことで、戦争が起きるのは確実とみられる。問題はいつ、どこで、どのような形で起きるかだ」と警告する。
イランがウラン濃縮活動を拡大する可能性も高い。ブルッキングス研究所のスーザン・マロニー上級研究員は「短期的には（核施設の）監視カメラを停止したり、査察官を追放したりすると懸念している」と語る。
トランプ政権は２０１５年のイラン核合意に代わる合意締結を要求し、対イラン制裁を強化した。緊張が高まる中、昨年には「前提条件なしの対話に応じる用意がある」と呼び掛けた。だが、態度を硬化させるイラン指導部との間に対話は実現せず、緊張緩和や核開発停止は見通せないままだ。
次期大統領選の民主党候補者争いで支持率トップを走るバイデン前副大統領は２日、声明で「この政権には規律や長期的ビジョンが欠如している」と批判。ソレイマニ司令官殺害について、「自らが選択した道がもたらす第２、第３の結果について、政権が十分に考えたものと期待したい」と皮肉交じりに述べた。 
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January 05, 2020 at 04:59AM
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