【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、域内の温暖化ガスの排出を2050年に実質ゼロにする目標の実現に向けて、今後10年で官民で少なくとも1兆ユーロ（約122兆円）規模を投じる投資計画を公表した。石炭など化石燃料に依存する国々の再生可能エネルギーへの転換などを支援するのが主な目的だ。欧州委は「脱化石燃料」に向けた一歩としたい考えで、同分野での技術革新などを通じ、新たな成長戦略とする構えだ。
14日、仏ストラスブールの欧州議会で話すフォンデアライエン欧州委員長=ロイター
2019年12月に就任したフォンデアライエン欧州委員長はEUが50年の排出を実質ゼロにする「欧州グリーンディール」を最優先政策に掲げる。今回公表したのは実現のための具体的な手段だ。1兆ユーロは半分をEU予算から、残りを加盟国と民間などからまかなう。同委員長は声明で「待ち構える変革は前例のないものだ。取り残される人々、地域がないよう支援したい」と訴えた。
柱となるのは「公正な移行メカニズム」だ。域内ではスウェーデンやフィンランドが電力に占める再生エネの比率がすでに4割を超える一方、ポーランドは8割を石炭に依存し、国によってエネルギー事情にばらつきがある。同メカニズムは化石燃料に大きく依存する国の再生エネへの転換を支援する。化石燃料に依存するのはポーランドに加え、ルーマニアやチェコなど東欧諸国が多い。
欧州委は再生エネ関連の事業を資金支援するほか、化石燃料関連の産業に従事する人々が新たな職に移れるように職業訓練をしたり、炭鉱や石炭火力発電所が立地する自治体の将来計画の作成を後押ししたりする。
50年の排出実質ゼロは化石燃料の利用をほとんどやめることを意味する。脱石炭の流れが世界で強まる中、EUは一歩先を行く「脱化石燃料」の先陣を切った。今回公表した投資計画では東欧諸国の状況に配慮して天然ガス関連事業も支援対象としたが、欧州委は徐々に絞り込む考えだ。
EUの政策金融機関、欧州投資銀行（EIB）は21年までに原則、天然ガスを含む化石燃料関連の事業への新規融資をやめる方針を決めた。世界には石炭への新規融資をやめた政策金融機関はあるが、天然ガスに踏み込んだ事例はない。同じ化石燃料でも天然ガスは石炭に比べると、二酸化炭素（CO2）の排出は6割程度と少ないためだ。
石炭だけでなく、石油や天然ガスの利用をやめて、必要なエネルギーをまかなうのは「非常に野心的」と欧州委幹部も認める。EIBの新規融資停止も当初20年までとしていたのを、一部の国から慎重論が出て1年先送りした。フォンデアライエン氏は「（50年実質ゼロの）実現の道筋を示せれば、EUが世界を引っ張れる」と訴える。産業界や東欧を中心に懐疑論も多いなか、発足したばかりの欧州委の挑戦が始まる。
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EU、「脱化石燃料」に一歩 エネルギー転換に120兆円越 - 日本経済新聞
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