東京都は21日、個人に過剰な貸し付けをしたなどとして、LINE子会社などが出資するLINEクレジット（東京・品川）に貸金業法に基づく業務改善命令を出した。2月26日までに管理・運営体制に関する改善策を報告書として提出するよう求めた。
都によると、同社は個人向けローンサービスを始めた2019年8月29日から9月5日にかけて、顧客32人に対して同法で規制された年収の3分の1超の貸し付けがあったほか、必要な収入証明書の提出を16人から受けていなかった。
同社は従来の信用情報に加え、LINEの信用スコアを組み合わせて貸付利率と利用可能額を決める手法をとっている。申込者に他社がいくら貸し付けているかを確認する社内のシステムに不具合があり、確認が不十分なまま貸し付けていたという。同社は9月4日に不具合を把握し、同6日に都に報告していた。
同社では9月、社員が280人分の顧客情報が入ったエクセルファイルを一般人が加入するグループチャットに誤って投稿していた。ファイルはすでに削除されている。都は個人情報の漏洩防止策の改善も求めた。
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January 21, 2020 at 03:07PM
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東京都、LINEクレジットに業務改善命令 過剰貸し付け - 日本経済新聞
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