YouTube、すべてのクリエイターに子ども向け動画の設定確認を義務化 - Engadget 日本版

YouTubeは2019年9月、保護者の同意なしに子どもの個人情報を収集していたとして、FTC（連邦取引委員会）と米ニューヨーク州に総額1億7000万ドル（約181億円）の和解金を支払いました。YouTubeは以前から児童オンライン プライバシー保護法（Children's Online Privacy Protection Act、COPPA）に違反しているとの指摘を受けており、この和解金もその流れの一つです。

この和解の一環として、YouTubeではCOPPAやその他の法令に準拠するため、YouTubeの機能に変更を加えると予告。4か月の猶予のあと、2020年1月6日（米国太平洋時間）からすべての地域で適用が開始されました。

変更内容としては、まず、すべての動画に子ども向けかそうでないかを設定する必要があります。これは動画毎ではなく、チャンネルごと設定も可能です。そして子ども向けとして設定した場合、パーソナライズド広告が表示されず、コメント、チャンネル画像・ロゴの透かし、寄付ボタン、チャットなど、いくつかの機能が提供されなくなります。

この変更は所在地に関わらず、すべてのクリエイターが申告する必要があるとのことで、日本でも無関係ではありません。

なお、機械学習により自動的に子供向けかそうでないかを判断する仕組みも導入されますが、不正行為やエラーが見つかった場合を除き、システムによる判定でクリエイターの設定を修正することはないとのこと。コンテンツの内容を一番理解しているのはクリエイター本人であり、その設定を信頼しているとしています。

ただし、子ども向けであるにもかかわらず、その設定を行っていない場合には、法的措置が取られることがあるとのこと。子ども向けとして設定するべきか判断がつかない場合には、ヘルプセンターの記事を確認するか、法律の専門家に相談するようにとしており、責任をクリエイター側に丸投げしているようにも見えるのが気になるところです。

収益の減少など、実際にどのような影響が出てくるのか、判明するのはしばらく時間が必要かもしれません。とりあえず、判断に迷うような動画があれば、子ども向けとして設定しておくのが無難かもしれません。

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January 07, 2020 at 10:52AM
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