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安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定すると表明した。首相官邸で開いた記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。名目GDP（国内総生産）の1割にあたる56兆円を超える見通し。経済減速の影響を受ける個人や企業に現金を給付し、雇用を維持した中小企業への助成を強化する。
記者会見後に開いた政府対策本部で指示する。財源はまず2020年度予算の予備費を充て、さらに4月上旬に20年度補正予算案を編成して確保する。首相は補正予算案について「10日程度でとりまとめ、速やかに国会に提出したい」と述べた。
事業規模56兆8000億円に上ったリーマン・ショック後の09年の対策を上回ると表明した。「これまでになく思い切った手を打っていく。かつてない強大な政策パッケージにする」と語った。
首相はイベントが中止になっている業者への支援について「損失を税金で補填することは難しい」と述べた。「そうでない方法を考えている」と指摘し、給付金を検討していると明らかにした。正規・非正規をとわず従業員を解雇しなかった中小企業に対し、賃金相当額の最大9割を助成すると表明した。
中小・小規模事業者に対し「無利子融資を民間金融機関で受けられるようにする」と明言した。
家計への生活支援策として、経済活動の停滞で所得が減少した人への手当てを盛り込む。首相は家計に現金を給付すると表明し「効果を考えれば、ある程度のターゲットを置いて行うべきだ」と対象を限定すると指摘した。
日本国内の感染状況に関して「ギリギリ持ちこたえている」と言及する一方で「急拡大してもおかしくない」と危機感を強めた。終息時期に関して「答えられる首脳は誰もいない。私もだ」と語った。「この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」と感染拡大の防止に向けた国民の協力を求めた。
「自治体との緊密な連携のもと、最悪の事態を想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くす」と訴えた。新学期からの学校再開に向け「来週、もう一度専門家会議を開き、意見を聞く」と明らかにした。
将来の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する事態を想定し、経済対策をまとめる考えを示した。首相は「厳しい状況も踏まえて、十分な対応をしていきたい」と指摘した。
インフルエンザ薬「アビガン」をめぐっては「新型コロナの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する」と発表した。「希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大し、増産をスタートする」と明らかにした。
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March 28, 2020 at 04:16PM
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首相、過去最大の緊急経済対策 個人・企業に現金給付 - 日本経済新聞
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