ニューヨーク州では外出制限の期間を5月中旬まで延長した=AP
【ニューヨーク=河内真帆】新型コロナウイルスの感染封じ込めが一進一退を繰り返している。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、減少傾向が見られた1日当たりの死者数が15日には再び最多を更新。米国時間16日午後5時（日本時間17日午前6時）時点の世界の死者数は14万人を超えた。各国は経済活動の再開時期を慎重にうかがうが、先が読めない展開が続く。
同大によると、1日当たりの世界の死者数は15日に約8200人だった。ここ数日は7000人を割り込む水準が続いたが、再び過去最多を更新した。世界の感染者数は16日午後の時点で210万人を超えた。
全世界の新規感染者数と死者数
最も感染者が多い米国は感染者数が65万人、死者数も3万1500人を超えた。死者数が2番目に多いイタリアは約2万2000人になった。
米ニューヨーク州のクオモ知事は16日に記者会見し、入院している患者数が微減方向にあるほか、集中治療室（ICU）に入院している重症患者数（3日間の平均値）が初めて減少したことを明らかにした。100台の人工呼吸器をニュージャージー州に譲るなど、医療崩壊のリスクが下がっていることを示唆した。
一方、クオモ知事は「経済活動の再開を急いで感染率を上げるわけにはいかない」と強調。これまで4月末としていたニューヨーク州の外出制限期間を5月15日まで延長した。同州は現在、ニュージャージー州など近隣の州と経済再開へ向けた協議を進めている。
トランプ米大統領は16日夕にも、経済活動の再開へ向けたガイドラインを表明するとみられている。再開タイミングの是非をめぐり連邦政府や州政府の綱引きが活発になる。
外出禁止など長引く「経済封鎖」は、自治体の財政悪化を招いている。ニューヨーク市のデブラシオ市長は16日、2021年度の暫定予算案について、新型コロナの影響で74億ドル（約8000億円）の税収減になるとの見通しを示した。
同市長は「トランプ大統領が再開を急ぎタイミングを見誤れば（感染が再燃し）経済は再稼働できない」と早期の経済再開に慎重姿勢を示した。ニューヨーク市は9月の新学年度まで学校を閉校にする方針で、同日、夏の間市内の屋外公立プールを全面閉鎖することも決めた。
ジョンズ・ホプキンス大の死者数統計は自宅で死亡した人数は含まれていない。ニューヨーク州などは自宅での死者数も順次、明示するとしており、今後、大幅に増加する可能性がある。
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April 17, 2020 at 01:38AM
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