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ジャパネット、新型コロナに挑戦する経営 第1回 「在宅/出勤/休業」の基準を明確かつオープンに - 日経ビジネス電子版

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 ジャパネットといえば、創業者の髙田明氏。通販番組に自ら出演し、お茶の間の人気者でもあったカリスマ社長の強烈なリーダーシップに引っ張られて、成長してきた。

 しかし、現在は、明氏の長男、旭人社長の下、過去最高売上高を更新中だ。

 「東大卒の2代目か」「会社を潰すんじゃなかろうな」「お手並み拝見」――という周囲の視線を感じながら、トップダウン型だった会社を社員一人ひとりの意思によって動き、成長する組織へと変貌させてきた。

 その経緯は、著書『ジャパネットの経営 東大卒2代目の僕がカリスマ社長の後を継ぎ大事にしてきたこと』に詳しいが、今また、新しいチャレンジが始まっている。

 新型コロナウイルスにより、ジャパネットの経営もダメージを受けている。だが、若き経営トップは、これをむしろ変革のチャンスと捉え、矢継ぎ早に前向きな取り組みをスタートさせている。そんな現在進行形の挑戦を、フレッシュなままに、日経ビジネス電子版の読者にお届けしたい。

 そんなシリーズ、第1回のテーマは、在宅勤務の基準。

(構成/荻島央江)

髙田旭人(たかた・あきと)
ジャパネットホールディングス社長兼CEO。1979年長崎県生まれ。東京大学卒業。大手証券会社を経て、2004年、父・髙田明氏が経営するジャパネットたかたの社長室長に着任。コールセンターや物流センターの責任者を務めた。12年7月から副社長。15年1月、社長に就任 写真:鈴木愛子

 私が2015年1月に創業者である父・髙田明の後を継いでから丸5年が過ぎました。この間、「正しいことをすれば結果もついてくる」という仮説を立て、さまざまなことに取り組んできました。例えば、約8500あった取扱商品点数を600程度まで絞ったり、社員数を1年で一気に250人増員したり、年間休日を10日間増やしたり、といったことなどです。

 そうした取り組みが実を結び、ジャパネットホールディングスの19年12月期 のグループ連結売上高は約2070億円と過去最高を更新しました。社長就任時からおよそ35%伸びたことになります。

 今期は厳しい状況になるかもしれません。当社では16年からクルーズ旅行サービスの販売を開始し、19年の年間乗船客数は2万人を突破しました。今年も日本一周クルーズ10日間の旅のツアー催行を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4~6月に予定していたツアー5本の中止を決定。催行中止を発表する前に、キャンセル料を頂いていたお客様にも全額返金しました。

 クルーズサービスの今春の売り上げを70億円と見込んでいたところ、これがゼロ。販促にも費用をかけていましたから、痛手は小さくはありません。「外出できない今、通販事業は好調なのでは」と言われますが、消費マインドが冷えているので、すごく売れているという実感はないです。ただ、ウオーターサーバーや調理器具など、この状況下で伸びている商品には、今までとは違うお客様がついている感触があり、明るい材料に変えられるかもしれません。

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April 22, 2020 at 03:08AM
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