小池都知事 ６つの業態 施設に休業要請 協力金支払いも - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は都が休業を要請する６つの業態や施設を公表しました。同時に、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、協力金を支払うことも明らかにしました。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、小池知事は10日、記者会見を開き、都が休業を要請する６つの業態や施設を公表しました。

具体的には、
▼遊興施設など
▼大学や学習塾など
▼運動や遊技のための施設
▼劇場など
▼集会や展示を行う施設
▼商業施設の６つの業態や施設です。

一方、社会生活を維持するうえで、必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが、これについて小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを求めていく」と述べ、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請しました。

小池知事は、こうした対策について、「11日午前０時から実施したいと考えている」と述べました。

また、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、「感染拡大防止協力金」として、１つの事業者に対して50万円を、店舗など２つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給することを明らかにしました。

一方、小池知事は「食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出や病院などへのお出かけは制限はない。生活必需品を販売する店舗への休業要請も行っていない。安心していただいて、買いだめなどは厳に慎んでいただきたい」と述べ、冷静な対応を重ねて呼びかけました。

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April 10, 2020 at 03:33PM
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