いま、どこに行っても行列ができている。
サンフランシスコでは、新型コロナウイルスの感染対策のためにテイクアウトのみで営業している人気レストランの前には、長い長い列ができている。ニューヨークでは今回のパンデミックを受けてアルコールの持ち帰りが特別に許可され、列に並んで談笑しながら待つ客の姿が見られる。
そして全米の各地では、フードバンクに並んで食料の提供を待つ家族がいる。オフィスでの勤務を再開する企業が増えるなか、ビルの入口で従業員に並んでもらって体温測定への協力を求める職場もある。
入館できたら、さらなる関門があるかもしれない。定員を減らしたエレヴェーターに乗るための列だ。乗り込めば、エレヴェーターの床には乗る人の立ち位置を示すステッカーが四隅に貼ってある。
一度に入れる買い物客の数を制限しているスーパーなどでは、入店を待つ人の列が駐車場を取り囲むように伸びている。まるでディズニーランドの長い列のようだが、列の先にあるのはアトラクションではない。
並んで待っていると退屈だ。
いらいらもする。
これからの季節、暑くもなる。
それが「ニューノーマル（新しい日常）」なのだ。
店舗を訪れる人がいなくなる？
並んで待つ光景が日常になったことから、ビルを管理する側は対策を探している。これに応えるのが、人の数を数えるシステムを開発する企業だ。
新型コロナウイルス感染症の流行が2月下旬に北米に到達し、パトリック・トゥオは会社への影響を真っ先に気にかけていた。というのも、彼が経営するカナダのケベック州が拠点のSMS Store Trafficでは、半世紀近くにわたりシンプルなテクノロジーを提供している。店舗などに入ってくる人の数を数えるシステムだ。「一般の人は気づきませんが、大型チェーンの多くは入店者数をカウントしています」
小売店の場合、訪問客をカウントするシステムの導入は、客の流れを追跡し、計画的に従業員を配置する狙いがある。競技場の運営サイドなら、トイレに並ぶ人の列が長くなる時間帯を調査したい。バーやクラブのような小規模な店なら、消防の基準を満たしているか確認するために使う。図書館などの公共施設なら、利用者数を把握する必要がある。
コンサルティング会社のGlobal Marketing Insightsは2018年、来客数カウントシステムの市場規模を世界全体で9億ドル（約965憶円）と推定した。小売業でデータ分析への熱が高まっている状況を受け、25年までに20億ドル（約2,100億円）に達すると予測している。
トゥオが恐れたのは、感染拡大によって「店舗を訪れる人がいなくなる」ことだった。店に客が来なければ、来客カウンターの需要はなくなる。SMS Store Trafficが扱うのは、入口のドアにカメラとセンサーを取り付け、来訪者数をソフトウェアで管理するシステムだ。同業他社では、出入りする人のWi-FiやBluetoothを追跡して人の動きを把握するシステムもある。
サンフランシスコの企業Densityのシステム。人の出入りをカウントし、混雑度により入室しても安全かどうかをスクリーンで知らせる。PHOTOGRAPH BY DENSITY
待ち時間を知りたいニーズに合致
ところが、人が集まりすぎないようにするために政府や慎重な経営者が人数制限の規定を設けたおかげで、こうした会社もひとまずは救われた。SMS Store Trafficではすぐさま機能の見直しを実施し、外出制限中も来客のある事業者に向けたプロダクトへとつくりかえた。
システムを導入したクライアントのなかには、データをウェブサイトやSNS上で更新し、来店を考えている顧客が混雑状況を確認できるようにしているところもあるという。システムと連動させたディスプレイを店舗の外に掲げ、外で並んでいる人に待ち時間の目安を知らせている店もある。「残念ながら、もはや列に並ぶことは必須ですから」と、トゥオは言う。
実店舗向けのデータ解析サーヴィスやマーケティング用ソフトウェアを扱うSkyfiiでは今年4月、来客数カウントシステムへの問い合わせが前年同月の2倍以上に増えたという。同社のようなシステムは、安心して入店できる状態かどうかを管理者側に知らせることで、列の管理に役立てることができる。
最高経営責任者（CEO）のウェイン・アーサーは待ち時間を耐えている人にも活用してほしいと考えている。「並ぶ側としては、どのくらい待たされるだろうという心配があるわけです。このシステムで、それが軽減されればと思います。状況が読めないとフラストレーションになりますから」
入店可能な人数を検知
小売店やオフィス、レストラン、バーなど、収容できる人数は従来から決まっている。ただ、一般的に商売としては人に来てほしい。食事をする人、カクテルを楽しむ人、服を買う人は多ければ多いほど売り上げは増える。
ところが、いまはソーシャル・ディスタンシング（社会的な距離の確保）が推奨されている。客同士の距離を6フィート（約1.8m）開けることで、ウイルスの拡散を防ぐ取り組みが推進されているのだ。
例えばシカゴでは、6月初めに経済活動再開の第3フェーズ「慎重に再開」の段階に入った。「必要不可欠ではない」と分類される屋内の小売店舗では、通常の25パーセントの客数で営業が認められ、「必要不可欠」な業種では50パーセントまで客を入れられる。カンザスシティの美容室やネイルサロンでは定員の半分を上限に、6フィートの距離をとって営業している。
オハイオ州とケンタッキー州で6店舗を展開するディスカウント店「HomeBuys」では、80,000平方フィート（約7,400平方メートル）の店舗で収容できる買い物客を600人と定めている。ネットワークを担当するホルヘ・アレクサンドルによると、現時点で一度に入店できるのは80人までだ。
感染拡大中は、スタッフを入口に配置して対応したこともあった。現在は来客数カウンターを入口に設置し、店内の客数が上限に近づくとマネジャー陣に通知が届く。
混雑はレジ前から店外へ
テキサス州サンアントニオのコンヴィニエンスストア「Jefferson Bodega」にとって、パンデミックは最悪のタイミングでやってきたと言える。店は半年前、テキサスに感染者が出る少し前に開店したばかりだったからだ。
ビールや食料品、輸入菓子を揃えた店舗は22人が入れる広さだが、いまは11人が上限となっている。店ではサンフランシスコを拠点とするDensityという企業の来客数カウンターを導入し、店内の客数を11人までに抑えるようにしている。店の共同オーナーのルーク・ホーガンとリサ・ホーガンはメディアとテック分野の知識があり、ソフトを使ったデータ解析にも熱心だ。
Jefferson Bodegaの前にできる客の列は、概してそれほど長くはない。平日の忙しい時間帯でも待つのは5分ほどだ。ルークは次のように受け止めているという。「お客さんが店の外で待ってくれているおかげで、レジ前の混雑が減っています」
つまり、いずれにしても待っていることには変わりないのである。
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