新型コロナウイルスによる危機のまっただ中にあることで、わたしたちは別の世界的な緊急事態のことを忘れがちになっている。それは気候変動だ。
しかも、それだけではない。科学者や学識者、次世代のリーダーたちは、今回のパンデミック（世界的大流行）と気候変動には密接なつながりがあるだけでなく、そこには深刻な社会的不平等が絡んで複雑な様相を呈していると指摘する。
問題を巨大テック企業も十分に認識している。テクノロジー業界はデータセンターを中心に大量の資源を消費しており、大量の温室効果ガスを排出する。また、スマートフォンなどのデヴァイスの多くは修理可能な設計になっておらず、ほぼ使い捨て状態であることなどが問題視されている。
こうした問題に対応すべくアップルが、ビジネス全体で2030年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を打ち出した。製品の製造段階も含めて排出量を実質的にゼロにするという。また同時にアップルは、使われなくなった「iPhone」を分解してレアアース（希土類）を取り出す新型ロボット「Dave」も公開した。
かつての目標では不十分だった？
すでにテック業界では、アマゾンやマイクロソフト、グーグルが同様の目標を掲げており、いずれも過去1年に環境関連の取り組みをさらに加速させる方針を明らかにしている。
アップルの環境・政策・社会イニシアチヴ担当ヴァイスプレジデントのリサ・ジャクソンは、「環境面でのこれまでの成果には満足していますが、気候変動という目下の問題への対応を続けていかなければならないことは十分に認識しています。業界全体で変化を促し、何ができるか示すことが必要なのです」と語る。ジャクソンはオバマ政権で環境保護庁長官を務めた人物だ。
アップルが本当に2030年までにカーボンニュートラルを実現できるのか、それともこの目標は結局は宣伝目的の見かけ倒しにすぎなかったとみなされてしまうのかは、まだわからない。大企業が掲げる環境対策は、気候変動関連のバズワードを並べただけのように見えてしまうことがよくある。各社が製造や流通の過程で具体的にどのようにして化石原料由来のエネルギー利用を削減していくのか知らなければ、こうした取り組みの解読は難しいだろう。
7月半ばにあったジャクソンとメディアとのグループインタヴューでは、アップルが過去に批判を受けた商慣行に関する質問が投げかけられた。問題視されているのは、デヴァイスが分解できないように設計されていることや、修理についてもアップルが厳しく管理している点などである。これに対してジャクソンは、アップル製品の耐久性を強調した上で、「いちばんいいのは修理が必要ないことです」というお決まりの回答をしている。
それでもアップルのロードマップは正しい方向に向けた大きな一歩であると、、環境保護団体グリーンピースの米国支部で企業キャンペーンを担当するエリザベス・ジャーディムは評価する。ジャーディムは「テクノロジー業界は排出量削減という課題に対して、現政権の時代より前から率先して取り組んできました」と指摘する。
「そしていま、テック大手は従来の基準を相次いで見直し、新たな目標を設定しようとしています。気候変動への対応には、かつてのゴールでは不十分だったと認識したからではないでしょうか。一方で、影響力の大きい戦略を大企業が単独で打ち出しても、それだけでは難しいという現実もあります」
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地球環境の激変に適応するためのプランBを考える ── グレタ・トゥーンベリが大人に「おとしまえ」を迫り、クライメートアクションが世界中に広がる現在。この環境危機に人類が適応していくためには、サステナブルなライフスタイルからサーキュラーエコノミーまで、あらゆる次元で優れたハックが必要だ。はたして人類は、人間中心主義のあり方を脱することができるのか。人類が真の生命中心主義を実現する道筋を提示する。
サプライチェーンの改善から森林保全まで
アップルは18年、オフィスやデータセンター、「Apple Store」での消費電力をすべて再生可能エネルギーでまかなうことに成功したと発表している。そして今回は2030年までの10年で、サプライチェーンも含む事業全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すのだと、ジャクソンは説明する。
これは相当に野心的な目標と言える。アップル製品の生産台数が膨大であることに加え、排出量の大半は中国の部品業者や製造委託先であることを考えれば、なおさらだろう。今回の目標によってアップルは、取り組みのうち75パーセントは再生可能エネルギーへの切り替えや生産効率の向上などで達成し、残りの25パーセントは森林保護団体などの外部組織との協力を通じて実現していくという。
アップルはサプライヤーとの密接な関係に加えて強い影響力をもっていることで知られているが、そのインパクトが最も大きいだろう。同社によると70社以上のサプライヤーが、アップル向けの部品に関する電力すべてを再生可能エネルギー由来に切り替えることに同意しているという。仮に実現すれば、二酸化炭素（CO2）換算で1,430万トンの排出削減が可能になる。これは自動車300万台の年間の排出量に等しい。
またアップルは、環境系のプライヴェートエクイティファンドであるUS-China Green Fundとの提携も発表している。サプライチェーン関連でのエネルギー効率化プロジェクトに1億ドル（約106億円）を投じる方針だ。
外部組織との協力では、国際NGOのコンサベーション・インターナショナルのような環境団体と協力して森林再生プログラムへの投資を進めていくという。具体的には、コロンビアのマングローブ林の保全やケニアのサバンナでのプロジェクトなどがある。アップルは森林の保全にも取り組んでいるのだ。
希少資源を取り出すロボットも投入
さらにアップルは、自社製品においても設計と素材の両面から低炭素化を進めてきた。16インチ版「MacBook Pro」の現行モデルでは、精錬過程で温室効果ガスの排出量が少ないアルミニウムを採用しており、これだけで昨年は430万トンのCO2削減に貢献したという。また、この1年で発売された製品は、いずれも100パーセントではないが、できる限り多くのリサイクル素材を使っていると、同社は説明している。
リサイクルに関するアップルの最近の取り組みは、ロボットの導入にもつながった。16年には「Liam」、18年には「Daisy」という名の解体ロボットを導入し、いまでは年間100万台以上のiPhoneを分解して部品を再利用している。
そして今回登場したのが、3代目となる「Dave」だ。ディスプレイを押したときの振動フィードバックなどをつかさどる「Taptic Engine」を分解するロボットで、この極小の部品から希土類磁石などの資源を回収する。
さらに、環境問題と併せて人種差別の是正にも積極的に関わっていくことが明らかにされた。6月に発表した差別撤廃を目指す総額1億ドルの基金の一環として、やはりジャクソンが中心となって「Impact Accelerator」というプログラムを立ち上げる。気候変動の影響を受ける人たちを救済することを目的とした事業のうち、社会的マイノリティーが主導するプロジェクトを重点的に支援していくという。
動き出した巨大テック企業たち
アップルは以前から環境問題に積極的に取り組んでおり、今回の野心的な目標も決して目新しいプロジェクトではない。それにテック業界では、ほかの企業も同様の動きを見せている。
アマゾンは昨年9月、自社の消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を24年までに80パーセント、30年までに100パーセントとする計画を打ち出した。40年までにカーボンニュトラルを目指す方針で、これはパリ協定で設定されたゴールより10年も早い。ちなみにアマゾンは最近、再生可能エネルギーへの完全な移行は30年ではなく25年に達成できるとの見通しを示している。
グーグルはやはり昨年9月、再生可能エネルギー由来の電力購入契約を発表した。電力消費をすべて再生可能エネルギーに切り替えるという目標に向けたもので、購入量は過去最大規模となる。こうしたなか、同じ時期にアマゾンやグーグルをはじめとするシリコンヴァレーのテック大手の従業員たちが、持続可能なビジネスの実現に向けた方針転換を求めてストライキを実施していたことは指摘しておくべきだろう。
これに対してマイクソフトは今年1月、温室効果ガスの排出量が「実質ゼロ」では不十分だとする大胆な発表をしている。さらに推し進めて、温室効果ガスの削減量が排出量を上回る「カーボンネガティヴ」を30年までに実現するというのだ。マイクロソフトは「1975年の創業以来、直接的および間接的に排出してきたCO2の環境への影響」を、実質的に帳消しにすると宣言している。
フェイスブックも排出量削減に取り組んでおり、現在は消費電力の86パーセントを再生可能エネルギーでまかなっている。
どこまで本気になれるのか
しかし、特にカーボンオフセットやCO2の除去という概念を巡っては思わぬところに落とし穴があるのだと、グリーンピースのジャーディムは指摘する。テック企業は低炭素化に向けて努力すると宣言する一方で、その排出量は実際には増え続けているからだ。例えばフェイスブックの場合、再生可能エネルギーの比率を高めても、データセンターでの電力消費量は拡大の一途をたどっている。
理想を言えば、カーボンオフセットや炭素の除去と並行して排出量そのものの削減も進めるべきなのだと、ジャーディムは指摘する。植樹活動のような手法は「とても社会受けのいい解決策」だが、その裏に潜む現実はより複雑なのだという。
「実際のところ『CO2を除去すればいいなら簡単じゃないか』と考える人は多いのです」と、ジャーディムは言う。「わたしたちグリーンピースから見れば、それほど単純な話ではありません。本当は非常に難しいことなのです」。グリーンピースは企業が打ち出すカーボンオフセット計画について、「本質的にはPR活動」とまで言い切る。
言い換えれば、気候変動に本気で取り組むには、排出取引などで自社の排出分を相殺するだけでなく、化石燃料由来の電力への依存を本気で見直し、実際に排出量を大幅に減らしていく必要がある。ジャーディムはアマゾンを例に説明する。
アマゾンは30年までに配送の半分を「実質的に排出量ゼロ」にする目標を掲げている。配送車両を電気自動車（EV）にしたり、バイオ燃料を導入したりして実現していく方針だが、残り50パーセントが化石燃料に依存したままであれば、この野心的な計画が環境に及ぼす影響はたいしたものにはならないのだと、ジャーディムは指摘する。
※『WIRED』による地球温暖化と気候変動の関連記事はこちら。アップルの関連記事はこちら。
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