トランプ氏、香港自治法に署名 金融機関へ制裁可能に - 日本経済新聞

トランプ米大統領は香港自治法に署名した=AP

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は14日、中国の金融機関への制裁を可能にする香港自治法に署名した。中国が香港国家安全維持法を成立させて香港の自治を侵害したことへの対抗措置となる。貿易などに関して香港に講じた優遇措置を廃止する大統領令にも署名し、中国との対立が一段と強まる。

トランプ氏がホワイトハウスで記者会見を開き明らかにした。トランプ氏は「香港から自由や人権が奪われた」と指摘。「香港市民に対する抑圧的行為をとった中国に責任を取らせる」と強調し、さらなる対抗措置も近く講じると説明した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との電話協議の予定はないと断言し、距離を置いた。

香港自治法の成立を受け、トランプ政権は香港の自治の侵害に関わった中国や香港当局者と取引をする金融機関に制裁を科せるようになる。制裁対象に指定すれば中国の金融機関のドル取引を禁じることも可能だ。世界経済にも悪影響が及ぶ公算が大きい制裁を米政権が実際に発動するかが今後の焦点になる。

香港の優遇措置を巡り、トランプ氏は「香港は中国本土と同じように扱われるようになる」と強調した。貿易に関して「巨額の関税を課す」と語った。香港原産品には米国が課している対中制裁関税が適用されていないが、今後は適用対象とするもようだ。香港経済だけでなく、同地でビジネスをする米国企業にも打撃になりそうだ。

米国は1997年に香港が英国から返還されてから「高度な自治」を前提に中国本土とは異なる制度を適用してきた。たとえば香港市民は米国の査証（ビザ）を中国よりも取得しやすい。これまで緩くしていた香港向けの軍民両用技術の輸出制限については6月末に中国本土と同じ制限を適用することにした。

トランプ氏は記者会見で、11月の大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領への批判を強めた。対中貿易赤字を放置して中国経済に貢献し、米雇用に打撃を与えたと主張した。「バイデン氏の経歴は中国共産党にとって願ってもないものだ」と指摘し、対中強硬姿勢を演出する自身と対比させた。

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July 15, 2020 at 05:05AM
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