Slack、MicrosoftをEUに提訴「TeamsのOffice 365バンドルは独禁法違反」 - ITmedia

　ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を手掛ける米Slack Technologiesは7月22日（現地時間）、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会に米Microsoftを独禁法違反で提訴したと発表した。

　MicrosoftがSlackと競合するコラボレーションサービスの「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法に違反するとSlackは主張した。市場を支配するOffice製品にTeamsをバンドルすることで数百万人のユーザーにインストールを強要し、このサービスの本当のコストを顧客から隠しているという。

　Teams自体はOffice 365に含まれるのでOffice 365ユーザーは無料で使えるが、「Slackは企業のソフトウェア予算の2％程度しか必要としないが、MicrosoftのOffice製品は100％要求する」とSlackは主張する。

　「Microsoftは過去の行動を繰り返している。脆弱な模倣品（Webブラウザ「Internet Explorer」を指す）を作ってOffice製品に結びつけ、ユーザーに強制的にインストールさせた。今回の行動はあの“ブラウザ戦争”の再現だ」（Slackの法務顧問、デビッド・シェルハース氏）

　欧州委員会はこの申し立てを受け、Microsoftの公式調査を開始するかどうか検討する。

　Microsoftのサティヤ・ナデラCEOは同日の業績発表後のTeams会見で、10万人以上のTeamsユーザーを抱える組織が69あると語った。DAUについては4月、7500万人を超えたと発表している。Slackは昨年10月にDAUを1200万人と発表した後、数値を更新していない。

　Microsoftは英BBCなどのメディアに対し、「われわれはユーザーの求めに応じて動画を使ったコラボレーションを可能にするTeamsを開発した。コロナ禍で、Teamsは記録的な成長を遂げたが、Slackには動画チャット機能がないため、そうはなっていない。（中略）われわれは、欧州委員会に情報を提供し、どんな質問にも答えるつもりだ」という声明文を送った。