オンラインで記者会見するNTTの澤田純社長(左)とNTTドコモの吉沢和弘社長（29日）
NTTはNTTドコモを完全子会社化し、グループに散らばる技術を集約して成長力を取り戻す。ドコモをNTTコミュニケーションズ（NTTコム）などと統合することも検討し、データ経済を支える次世代通信網の構築で主導権を握る考えだ。国内では通信料金ではなくキャッシュレス決済などの消費者サービスに活路を見いだす。
「グローバル市場で『ゲームチェンジ』を起こしたい」。29日の記者会見でNTTの澤田純社長はこう強調した。
一方、12月に退任するドコモの吉沢和弘社長は「5Gが始まり、異業種も加わった競争の中で『モバイル』だけを視点にしていた」と反省の弁を述べた。澤田氏が完全子会社化の方針を固めたのは4月。「シェアは高いが利益が3番手になった時点で、ドコモに働きかけた」という。
完全子会社化でまずドコモの国内事業を成長軌道にのせる。携帯電話市場は頭打ちで政府からの値下げ圧力が強まり、携帯料金収入の大幅な増加は見込めない。キャッシュレス決済や電子商取引（EC）などデジタルサービスでの課金収入を成長の柱にすることが欠かせない。
「デジタルサービスの軸となるキャッシュレス決済でドコモは乗り遅れた」。あるNTT幹部は話す。ドコモが18年4月に始めた決済サービス「d払い」は、ソフトバンクグループ（SBG）の「PayPay（ペイペイ）」に見劣りする。
d払いから半年後に始まったペイペイは利用者数が3000万人を突破し、決済金額で国内首位となった。SBGに加え傘下の通信子会社ソフトバンク、ヤフーが出資し、総力で育てる。
SBGに対し、ドコモが「スマートライフ事業」と呼ぶデジタルサービスは苦戦している。キャッシュレスはその象徴だ。「グループの力を得てスマートライフ事業のサービス創出力を高めたい」。吉沢社長はこう強調した。
成長戦略を再定義するNTTにとって、次世代通信技術がもう一つの柱となる。
世界で普及し始めた5Gは、インフラの核である基地局で中国の華為技術（ファーウェイ）、北欧のノキア、エリクソンの3社が市場を牛耳る。米中摩擦でファーウェイが身動きを取りにくいなか、NTTはNECと資本・業務提携することで、両社の通信技術を結集させ、対抗軸を作ることを決めた。
次の一手として、グループ会社の技術を集約する。NTTはクラウドやデータセンターも手がけるNTTコム、ソフトウエア開発のNTTコムウェアの2社をドコモと統合させる方向で検討に入った。NTTコムの固定通信のノウハウなどを活用し、次世代通信網を支える技術を開発する。
NTT本体は基礎研究を手がけ、上場子会社のNTTデータはシステム開発で支援する。通信インフラ整備の主導権が通信会社に移る機運に乗り、インフラそのものを構築する事業に海外で打って出る――。これがNTTの狙いといえる。
「オールNTT」で描くのは、世界の通信インフラで進む「オープン化」と呼ばれる手法だ。ファーウェイに対抗するには、通信会社が複数のメーカーから基地局向けの機器を調達するオープン化が不可欠とみている。
その上でNTTは次世代の6Gを見据える。澤田氏が力を注ぐ光技術を使ったネットワーク構想「IOWN（アイオン）」が、そのカギを握る。
アイオンは、既存技術の100倍規模のデータ伝送容量、低遅延の能力の実用化が見込めるという。NTTは基礎技術を開発し、2030年の実用化を目指す。現行の5G整備では中国や韓国、欧米に立ち遅れる日本だが、この構想が実を結べば、世界で戦えるネットワークを「輸出」できる可能性が出てくる。
周波数の認可が必要な通信事業は日本を含め、欧米、中国など各国で地場の通信大手が市場をおさえる。通信で海外進出できる可能性は見込めないが、ネットワーク構築なら余地があるとみる。
ただNTTグループの海外戦略は失敗が多い。かつてNTTコムは約6000億円で米通信ベリオを買収したが、業績悪化で巨額の評価損を計上した。ドコモを取り込んでグループの総力を結集し、再び海外を攻める戦略が実るかは未知数だ。
「ドコモの完全子会社化は電気通信市場における公正競争確保の観点から検証されるべきものと考える」。29日、ソフトバンクは異例のコメントを出し、業界では警戒や反発の声も広がる。それでも危機感を強める澤田氏はグループの成長に向け、ドコモに巨額を投じる。もはや後戻りはできない。
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September 29, 2020 at 09:30PM
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NTT復権へ再編に活路 ドコモとコム統合も - 日本経済新聞
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