人工知能（ＡＩ）を手掛ける中国の新興企業、 センスタイム・グループの創業者らは2018年前半、ソフトバンクグループを率いる孫正義氏に会いに東京に飛んだ。徐立最高経営責任者（ＣＥＯ）の願いは、設立後３年のセンスタイムに２億ドル（現在のレートで220億円）の投資の約束を取り付けることだった。
プレゼンテーションが３分の１程度進んだころ、孫氏は話に割って入り10億ドル出資したいと言い出した。数分後には20億ドルの出資を示唆し、同席するソフトバンクＧ幹部らに孫氏は、これまで探していたタイプのＡＩ企業なのに、なぜ今ごろやっと自分に知らせてきたのかと質問したと、同じ部屋にいた人物１人が明らかにした。
最終的にソフトバンクＧはセンスタイムに12億ドル投資し、同社は世界で最も価値あるＡＩスタートアップ企業となった。評価額は今年75億ドルを記録した。
孫正義氏
こうした投資スタイルが今、批判の対象となっている。孫氏が出資したシェアオフィス展開の米新興企業ウィーワークは新規株式公開（ＩＰＯ）頓挫で投資家に莫大な損失をもたらし、ガバナンス（企業統治）問題も明るみに出た。
ブルームバーグ・ニュースの算出によれば、ソフトバンクＧが他の投資家と共に資金調達に応じた数多くの未公開企業の価値は計1500億ドル余り増えた。投資先には動画共有アプリ「ティックトック」を運営する中国のバイトダンス（字節跳動）や配車サービスの滴滴出行が含まれる。評価額はそれぞれ750億ドルと560億ドル前後。幾つかのケースでは、こうした評価額の押し上げがソフトバンクＧに含み益をもたらした。
しかし、ウィーワークの失敗でこうした評価額に疑問符が付いた。同社の価値は今年、ソフトバンクＧの投資を受けて470億ドルのピークに達したが、孫氏の救済策では78億ドルとの見積もりに急減した。今は人員削減と事業縮小を進めている。
ニューヨーク大学スターン経営大学院のアスワス・ ダモダラン教授（金融）は「ウィーワークは単なる失敗ではない。投資モデル全体の弱さの印だ」と指摘。「評価をあれだけひどく間違えているなら、ポートフォリオにある他の企業全てはどうなっているだろうか」と疑問を呈した。
ソフトバンクＧはウィーワークについて、幅広い問題を示す例というより、特殊事例だとし、この経験から学んだとコメントしている。
孫氏は1000億ドル規模のビジョンファンドを16年に発表以降、世界で最も積極的にテクノロジー分野に投資し、出資先は80を上回る企業に及んでいる。これを背景に、企業価値が10億ドルを超える有望な未公開企業を指す「ユニコーン」が300社余り誕生したと、ＣＢインサイツは試算する。
あまり理解されていないのは、孫氏にとって企業価値を高めるインセンティブだ。ソフトバンクＧが新興企業の株を取得し、評価が高くなって再投資すると、利益が出るという。会計上は合法だが、ソフトバンクＧには一銭も入らない。価値が高まって変わるのは、例えば10億ドルの元々の持ち分の評価額が20億ドルに増える点だけだ。この差の10億ドルの少なくとも一部がソフトバンクの損益計算書やリターン計算で利益と見なされ得る。
プライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株投資）のファンド、パトリアーク・オーガニゼーションのエリック・ シファーＣＥＯは「リターンを高くして投資家への見栄えを良くしようと、企業価値を押し上げている」と指摘した。
ソフトバンクＧは同社の会計はあらゆる基準を順守しており、一般的に認められる会計実務に沿っていると説明。新興企業の評価は自社で決めず、セコイア・キャピタルやテマセク・ホールディングスなど経験豊かな企業と共に投資するほか、評価を決める厳密な内部プロセスがあるなどとし、監査法人が計算をチェックするとも付け加えた。
ユニコーンの価値を巡り従来はなかった臆測が浮上する時代に、現在の会計規則はそぐわなくなってきたかもしれない。ソフトバンクＧが従う国際会計基準（ＩＦＲＳ）では、ポートフォリオ上の企業の価値決定に大きな自由裁量が与えられる。明確でないのは、同社ほどの規模でテクノロジー新興企業投資に伴う含み益を決定しようとする企業があったかどうかだ。
ニューヨークの税専門家、ロバート・ ウィレンス氏は「未上場株投資に関し、これほどの規模の収益を記録する試みが見られたことはこれまでなかったと思う」と語った。
孫氏は他の投資家と比べ、自身の投資の内部収益率（ＩＲＲ）は平均してはるかに高いとし、その手法を擁護する。同氏はウィーワークによる打撃を受けた今月、世界のベンチャーキャピタル5000社の平均ＩＲＲは13％だとした上で、自社のリターンはその倍程度だと説明した。
孫氏（右）とロボット「ペッパー」
ソフトバンクＧはビジョンファンドの業績を18年３月期から財務諸表に含め始めたが、その利益はほとんど含み益だ。直近の会計年度では、投資先企業評価に伴う含み益は１兆円相当だったが、実現利益は3000億円未満にとどまった。
ウィーワークはこのアプローチのリスクを浮き彫りにした。同社にソフトバンクＧが初出資したのは17年８月で、当時の評価額は210億ドル。その後、18年11月に30億ドル追加出資し、その際は450億ドル。その後15億ドルのワラントで合意した際は470億ドルだった。この470億ドルまでのプロセスで利益確定はないとビジョンファンドは説明。ウィーワークでの株式評価損発生で、今期の個別決算で特別損失4977億円を計上する 見込みとしている。
スターン経営大学院のダモダラン氏は「もし私が投資家なら、これら評価額をどう出しているのか知りたい。そうでなければ、これらの価値のどれも信じられない。会計について言われれば言われるほど、数字が信頼できなくなる」と語った。
ソフトバンクはＩＦＲＳの規則の下、ビジョンファンドは主たる事業が投資であるため、ポートフォリオ企業に評価額変更があれば損益と捉えねばならないと結論付けたほか、同ファンドが連結対象であるため、ソフトバンクＧの財務諸表に反映させねばならない。事情に詳しい関係者１人は、その結果の収益の数字に実質的な意味はないが、現行規則の下では他に良い会計手法がないとしている。
ウィーワークのＮＹオフィス
原題：After WeWork, SoftBank’s Startup Bookkeeping Draws Scrutiny（抜粋）
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November 26, 2019 at 08:30AM
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ソフトバンクＧの会計に注目集まる－投資先の新興企業価値が急変動 - ブルームバーグ
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