巨大な市場である中国での存在感を失わないために、中国政府の“顔色”を伺うテック企業は多い。もちろんアップルも例外ではない。中国市場と関連する数字に注目してみると、同社にとって中国がどれほど重要であるのか、そして配慮を続ける背景が浮き彫りになってくる。
TEXT BY ALEX LEE
JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES
アップルは中国で、“ビッグな存在”になる必要がある。そのためには、世界最大級の消費者市場に参入したくてたまらない数多くの企業と同様に、アップルもかなり厳しいルールを守らなければならない。
例えば、NBAのヒューストン・ロケッツでゼネラルマネージャーを務めるダリル・モーリーが、香港民主化デモへの支持をツイートしたときのことだ。中国企業がスポンサーから撤退したり、中国でのテレビ中継が取りやめられたりする事態に追い込まれた。モーリーはすぐにツイートを削除し、NBAは公式に謝罪を余儀なくされた。
また、ゲーム会社のブリザード・エンターテイメントは、オンラインカードゲーム「ハースストーン」の公式トーナメントの実況中継で、香港を支持する政治的発言をした選手に出場停止処分を下して議論を呼んだ。
しかし、より重大なのはアップルの動きだ。このほどアップルは、中国の「App Store」から2つのアプリを削除した。ひとつは、香港でのデモを大々的に報道したニュースサイト「QUARTZ」のアプリ。もうひとつは「HKmap.live」で、中国当局はデモ参加者が警察の動きを追跡し、標的にするためにこのアプリを利用していると主張していた。
これらの対応は、アップルにとって最重要な市場のひとつとなった中国をなだめようとする動きの一部と言える。そして関連する数字に注目してみると、アップルにとって中国がどれほど重要になったのか、アップルが世界最大の人口を抱える中国を味方につけるためならどこまでしてもいいと考えているのかが浮き彫りになってくる。
「2度」削除されたアプリ
問題が最初に表沙汰になったのは、アップルがHKmap.liveをApp Storeから削除したときのことだった。実は削除は2度にわたって行われている。
このアプリは香港で警察の動きをクラウドソーシングによって地図上に表示するものだ。アップルによると、最初に削除されたのは「合法ではない行為を助長したり、可能にしたり、促したりする」という理由だった。
アプリの開発者は削除に対してTwitterで抗議を表明し、アップルは数日後にアプリを復活させた。ところが中国共産党の機関紙『人民日報』が、デモの参加者を擁護しているとしてアップルを非難すると、アップルは再びアプリを削除した。今度は永久にだ。
アップルの最高経営責任者（CEO）ティム・クックは、従業員宛てのメールで自社の対応を擁護している。クックは「香港サイバーセキュリティ・テクノロジー犯罪局や香港のユーザーから、このアプリが個々の警察官を暴力の標的にするために悪意をもって利用されているという信用できる情報を受け取った」と説明している。
実は「517」のアプリが削除されている
だが、実はアップルは今回のHKmap.liveを巡る騒動よりもずっと前から、中国の意見に従ってきた。今回の削除対象になったふたつのアプリが、最近の中国の激しい非難の矢面に立たされた唯一のアプリではないのだ。
アップルの透明性レポートによると、同社は2018年下半期、世界中の政府の要請を受けて634のアプリをApp Storeから削除した。そのうち517のアプリは中国政府の要請を受けて削除されたもので、1つを除いてすべての削除要請に従っている。
調査会社であるStrategy Analyticsのエグゼクティヴディレクターのニール・モーストンは次のように語る。「中国で事業を展開するスマートフォン関連企業は、ビジネスに精通しているだけではなく、政治的にも意識を高くもたなければなりません」
台湾の旗は「ゼロ」
アップルがiOSを「iOS 13.1.1」にヴァージョンアップして以降、香港かマカオに地域を設定しているユーザーの絵文字キーボードには、台湾の旗の絵文字が存在していない。中国は台湾を自国の支配下にあると考えているため、台湾の旗の絵文字はその主張に反することになるからだ。またアップルは今年4月、中国版の「Apple Music」から香港を拠点とするアーティストの多くを削除した。削除されたアーティストの多くは、1989年の天安門事件に言及していた。
中国で売れたiPhoneの台数は「570万台」
アップルはなぜ、政治的にデリケートな問題をそこまで必死に避けようとするのだろうか。率直に言ってしまえば、アップルは中国でもっと多くの「iPhone」を売りたいのだ。Canalysの調べによると、アップルのiPhone販売数は毎年減少している。アップルは2019年第2四半期、2018年第2四半期に比べて14パーセント減の570万台のiPhoneしか中国で販売できなかったとみられている。この数字は、2019年第1四半期の推計販売数650万台に比べると、劇的な減少である。
しかし、これは全体的に見て中国だけの現象というわけではない。「第3四半期も販売は減少しましたが、欧州やアジアでの収益も同じように減少しました。中国だけを切り離して見ることはできません」と、ガートナーのリサーチ担当ヴァイスプレジデントのアネット・ジマーマンは説明する。「アップルのiPhoneの出荷台数は数年にわたって減少を続けており、2019年も同じでしょう。アップルはハイエンド製品の市場で商売をしているだけなのです」
中国は「2番目」のiPhone市場
Canalysによる出荷台数の推計をもとにすると、中国はアップルにとって2番目に大きなスマートフォンの市場である。「アップルは2019年上半期、iPhoneの16パーセントを中国へ出荷しました。米国の35パーセントに続く数字です」と、Canalysのリサーチアナリストの賈沫（ジア・モー）は指摘する。iPhoneの販売は伸び悩んでいるが、中国だけでアップルの収益の20パーセントを生み出しており、アップルの収益にとって中国が非常に重要な市場であることに変わりはない。「米国市場に次いで2番目に大きなiPhoneの市場なのです」と、ガートナーのジマーマンは言う。「いまだにアップルは西欧よりも中国で、より多くのiPhoneを販売しているのです」
中国でのシェアは「9パーセント」
iPhoneが市場を席巻している国もあるが、アップルの中国におけるマーケットシェアは、わずか9パーセントにすぎない。中国においてアップルは、大きな地位を獲得することに苦戦しているのだ。アップルは、34パーセントのシェアでトップに立つファーウェイ（華為技術）、19パーセントのVIVO（維沃移動通信）、18パーセントのOPPO（広東欧珀移動通信）、12パーセントのシャオミ（小米科技）といった大手中国メーカーに後れをとっている。
「これまでiPhoneの販売補助金を小売店に対して支払ってきた中国移動通信（チャイナモバイル）のような中国の通信事業者は、ここ数年でその額を大幅に減らしています」と、Strategy Analyticsのモーストンは語る。「iPhoneの価格が上がれば、販売数は減少します。さらに中国の消費者は、ファーウェイのような中国ブランドを好むようになってきています。こうした動きもiPhoneを苦しめているのです」
中国での収益の増加は全体で「17パーセント」
とはいえ、アップルにとって悪いニュースばかりではない。CEOのクックは、7月に実施したアナリストとの電話会議において、中国本土におけるiPhone以外のアップルの収益は17パーセント増加したことを明らかにしている。
iPhoneの販売数が世界中で低迷していることを考えれば、アップルが世界第2位のiPhone市場として中国を引き留めたいと考えるのは驚きではない。米国の対中関税が米国での地盤に痛手を与える可能性がある状況においては、特にだろう。
「政府がアップル製品に影響する対中関税についてまだ最終決定しておらず、関税は主に米国市場におけるアップルの採算性に悪影響を及ぼす可能性があります」と、Canalysの賈は説明する。「米中間の貿易戦争という背景において、アップルはどちらの市場でもより慎重に、より思慮深く行動する必要があります。そして、それがますます困難になってきています」
アップル製品の大半は中国で生産されており、アップルはすでに生産活動の最大30パーセントを中国以外に移すことを検討し始めた。アップルは6月、米通商代表部（USTR）代表のロバート・ライトハイザーに対して、米中間の関税はアップルが米経済に貢献する力を損なうことになると伝えている。
世界のスマートフォン市場の「29パーセント」を占める中国
中国は世界最大のスマートフォン市場をもつ経済大国である。 Canalysによると、中国は世界のスマートフォン市場の29パーセントを占めており、2018年第3四半期だけで1億60万台ものスマートフォンが販売された。そしてアップル以外の企業は、中国の購買力を怒らせることがどれだけ恐ろし事態体につながるかを、すでに実感している。
ヴェルサーチェは今年8月、香港とマカオが独立した地域であることを示唆するTシャツのシリーズを発表し、激しい反発に直面した。中国におけるヴェルサーチェのアンバサダーを務める女優の楊冪（ヤン・ミー）は、同社との契約を即座に打ち切った。
そして2018年11月には、中国の複数の大手デパートとオンライン小売業者が、ドルチェ＆ガッバーナの商品の販売を停止した。箸を使ってピザとスパゲティを苦労して食べる中国人女性を描いた広告キャンペーンを同ブランドが開始したあと、消費者が一斉にボイコットしたからだ。それ以来、同社は中国市場に復帰回復できておらず、販売は著しく減少した。アップルが同じ轍を踏みたくないと考えたとしても、決して驚きではない。
※『WIRED』によるアップルの関連記事はこちら。
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December 03, 2019 at 06:00AM
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