不登校の小中学生の増加を受け、文部科学省は支援のあり方を見直す方針を打ち出した。フリースクールなどで学ぶ不登校生を学校に出席したと扱う場合、これまでは本人に再び学校へ通う意思があることを前提としていたが、通う意思がなくても校長の裁量で決められることを通知した。不登校生の多様な進路を確保するため、学校現場の意識改革を促す狙いがある。
文科省によると、２０１８年度に病気や経済的理由を除いて年３０日以上、小中学校を欠席した児童生徒は６年連続増の約１６万人で、過去最多となっている。
文科省は過去の複数の通知で▽フリースクールなどで学ぶ▽インターネットを通じて自宅などで学ぶ「ｅラーニング」を利用する――などの不登校生も校長の裁量で出席扱いにできる、と示してきた。だが、いずれも「（本人の）学校への復帰を前提として」決めるよう求めていた。
１７年には、学校外での学習の重要性を認める「教育機会確保法」が施行されたが、その後も、出席と扱うには登校の意思を本人に確認する必要があると考える校長が多かったという。１８年度に１日でも出席扱いが認められた不登校生は、約１６万人のうち約２万３０００人にとどまっていた。
こうした実情を踏まえ、文科省は１０月に出した通知に「（本人が）登校を希望しているか否かにかかわらず」との文言を明記し、支援のあり方を修正した。
出欠は、成績や生活態度などを記録する「指導要録」に書かれ、入試の際に提出する調査書の基礎資料になるため、欠席が多いと不利に扱われる懸念もあった。幅広く出席と認めることで、不登校生が多様な進路を確保できることを目指す。
立命館大の野田正人教授（臨床教育学）は「出席の扱いに関する方針が明確に示された意義は大きい。今後は、早急に通知の趣旨を現場に定着させることが課題だ」と指摘している。
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December 14, 2019 at 08:56AM
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