かんぽと日本郵便に一部業務停止命令へ…金融庁、保険販売の抜本的見直し求める - 読売新聞

　かんぽ生命保険と日本郵便における保険商品の不適切契約問題で、金融庁は両社に対し、保険業法に基づき、一部業務停止命令を発動する方向で検討に入った。保険販売の営業や審査体制の抜本的な見直しを求める。親会社の日本郵政にもガバナンス（企業統治）の強化を求め、業務改善命令を出す方向だ。

　郵政事業を監督する総務省も、金融庁の行政処分にあわせ、日本郵政と日本郵便に対し、日本郵政株式会社法と日本郵便株式会社法に基づき、業務改善命令を出す方向だ。

　金融庁は、９月から今月１３日まで、かんぽ生命と日本郵便に立ち入り検査を行った。検査では、経営陣や営業現場の社員らの聴取に加え、営業マニュアルの確認など不適切契約の背景について確認した。

　金融庁は検査の結果、過度なノルマ（営業目標）や、新規契約を重視した手当制度が、行き過ぎた営業につながったとみている。また、営業現場のこうした状況を経営陣が十分に把握せず、対策を講じなかったことについても、監督体制に問題があると判断している模様だ。

　かんぽ生命と日本郵便は７月から保険販売の営業を自粛している。２０２０年１月に販売を再開することを目指していたが、業務停止命令が出れば再開は先送りになる。

　不適切販売をめぐっては、営業社員が重要事項説明を怠るといった法令違反や、高齢者の契約時に家族の同席を省くなどの社内規定違反に該当する可能性がある契約が、過去５年で１８・３万件あると日本郵政グループはみている。先週末時点で顧客の申し出をもとに判断した違反事例は９０００件規模に上ることが判明。日本郵政グループは１８日の公表までさらに精査を進めており、件数は増える可能性がある。

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December 16, 2019 at 07:13PM
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