日本にとってイギリスはヨーロッパの中でドイツに次いで２番目に輸出額が多い重要な貿易相手国です。それだけにイギリスの総選挙の結果は、日本の経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。
一方、輸入額は9090億円です。これはヨーロッパの中ではドイツ、フランス、イタリアに次ぐ４番目の水準です。品目別には自動車が最も多く1590億円でやはり全体の17％を占めています。次いで多いのは医薬品で1541億円と自動車とほぼ同じくらいの輸入額を占めているほか、ウイスキーなども多く輸入されています。
ことし発効した日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定で多くの物品で関税が撤廃されたり削減されたりしましたが、イギリスがＥＵから離脱した場合、イギリスとの貿易にかかる関税が元に戻る可能性があります。特に「合意なき離脱」となった場合、日本企業のビジネスにも大きな影響が及ぶおそれがあることから、日本政府はイギリスとＥＵ双方に「合意なき離脱」を避けるよう求めています。
ビジネスで深いかかわり 一部で戦略見直しも
外務省の海外在留邦人数調査統計によりますと、イギリスに進出している日本企業は2018年10月現在966社で、日本企業の進出先としてヨーロッパではドイツに次いで２番目に多くなっています。
日本企業による投資も続いています。JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、日本企業がイギリスで工場を建設したり現地企業を買収したりするなどした「直接投資」の残高は2018年末の時点で1634億ドル余りで９年連続で増えました。
2016年にはソフトバンクグループがイギリスに本社を置く半導体開発会社のＡＲＭホールディングスをおよそ３兆3000億円で買収したのをはじめ、2019年、アサヒグループホールディングスがイギリスのフラー・スミス＆ターナーの高級ビール事業をおよそ360億円で買収するなど大型の案件が相次ぎました。
一方、日産自動車はことし2月、イギリス北部の工場で一部の車種の新型モデルを生産する計画を撤回するなど戦略の見直しの動きも出ています。日本企業にとってはイギリスのＥＵからの離脱に向けた動きに注意しながら、現地でのビジネスを行う難しい状況が続いています。
７割以上が「マイナス影響あった」と回答
それによりますと、「イギリスのＥＵ離脱に向けた動きが事業にどんな影響を与えたか」という質問に対して、イギリスに拠点があるメーカー65社のうち70.8％が「マイナスの影響があった」と答えました。「影響はなかった」が23.1％。「プラスの影響があった」と答えた企業は1.5％で、イギリスのＥＵ離脱に向けた動きが現地でビジネスを行う日本のメーカーにすでにマイナスの影響を与えている実態が浮き彫りになりました。
また、いわゆる「合意なき離脱」に備えた対策をとっているか尋ねたところ、イギリスに拠点があるメーカーの78.6％が「対策済み」や「対策予定」と答えていて、離脱後もＥＵでビジネスが滞りなくできるよう、通関手続きの混乱などを念頭に、「在庫の積み増し」や「物流ルートの変更」など、影響を最小限に抑えようとしている姿勢がうかがえます。
大手金融機関も対応進める
ＥＵには、加盟国のうち、どこか１つの国で当局の認可を得れば、他の国でも事業を行うことができる「単一パスポート」と呼ばれる制度があります。ただイギリスで認可を受けた金融機関は、離脱後、ＥＵ内での事業が制限される可能性があります。このため、大手銀行では三井住友銀行がドイツのフランクフルトに新しく拠点を作り、ことし４月から業務を開始しました。
一方、三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行はすでにイギリスのほかにオランダにも拠点があるため、離脱後も業務の制限は受けないということです。
証券会社では大和証券グループ本社、みずほ証券、野村ホールディングス、ＳＭＢＣ日興証券がドイツのフランクフルトに新たな拠点を作りました。また三菱ＵＦＪ証券ホールディングスはオランダのアムステルダムに新たな拠点を設け、それぞれ営業を始めました。このため各社ともイギリスがＥＵを離脱しても業務に支障は出ないとしています。
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December 12, 2019 at 11:18PM
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