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米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立てや護岸造成などの工期の見積もりを当初の五年から二倍の十年程度へ見直したことが分かった。埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に時間がかかると判断した。政府関係者が二十二日、明らかにした。
埋め立て完了後も施設整備に三年を見込んでおり、「二〇二二年度またはその後」としてきた普天間の返還時期は三〇年代以降に大幅にずれ込む公算が大きくなった。
防衛省は早ければ二十五日に開く軟弱地盤の改良工事に関する有識者会議の会合で工期の見積もりについて報告する見通し。
これを踏まえ、政府は年明け以降に改良工事に伴う設計変更を県に申請する構えだ。移設に反対する玉城（たまき）デニー県知事は申請を認めない方針で、政府と県の協議が進まなければ、返還時期はさらに遅れる可能性がある。工期の延びに伴い、少なくとも三千五百億円以上と説明してきた関連経費の膨張も避けられない。
日米両政府は一三年四月、沖縄本島で米軍嘉手納基地より南にある施設・区域の返還計画に合意。普天間は「二二年度またはその後返還可能」と明記した。一三年十二月に当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が埋め立て申請を承認したが、その後に知事となった故翁長雄志（おながたけし）氏と玉城氏は移設に反対。今年二月の県民投票でも反対が七割超を占めるなど反発は根強い。
軟弱地盤への対応については、砂を締め固めたくい約七万七千本を海底に打ち込み、地盤強化を図る工法を用いる予定。防衛省はこれまで地盤改良工事について三年八カ月と試算していた。
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December 23, 2019 at 05:37AM
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辺野古工期 １０年に延長 普天間返還 ３０年代以降か:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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