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トランプ氏、関税政策に自信 ダボス会議で冒頭演説へ - 日本経済新聞

【ダボス(スイス東部)=河浪武史】トランプ米大統領は21日にスイスに入り、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説する。同氏は出発前に「米国には多大な成長余地がある。世界の企業をもっと呼び込みたい」と強調。減税などをアピールして対米投資を促したい考えだ。通商政策への言及も焦点だが、中国などとの貿易交渉が前進し、強硬な関税政策に自信を深めている。

トランプ氏(ロイター)

トランプ氏(ロイター)

トランプ氏は21日開幕するダボス会議の冒頭で演説する。登壇するのは2018年に次いで2回目だ。同会議の参加に先立ってトランプ氏は「ダボスでは世界の素晴らしい企業家と会う。米国を去っていった企業もあったが、今は戻ってきている。米経済は活況で、世界で最も熱い国だ。まだまだ成長余地がある」と主張した。

トランプ政権は20日に発足から3年がたった。今回の演説は11月の大統領選に向けて成果をアピールする舞台になるとともに、政権4年目の所信表明も兼ねる。トランプ氏は「失業率は半世紀ぶりの低さに下がり、株価も何度も最高値を更新している」と主張してきた。演説では大型減税や規制緩和など経済政策の成果を強調する見通しだ。

ダボス会議に参加する各国首脳や企業トップは、トランプ氏が通商政策にどう言及するか注視する。中国との貿易交渉で「第1段階の合意」にこぎつけ、対中輸出を2年で2000億ドル増やすなど、米国にとっては一定の成果を得た。トランプ氏は国際ルールを度外視した制裁関税政策に自信を深めており、貿易交渉が遅れている欧州などは警戒感を強めている。

18年の前回の演説では、貿易相手国の知的財産権の侵害や過剰な政府補助金などを挙げて「グローバル市場をゆがめる慣行は許さない」と主張した。ダボス会議にはライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らも参加する予定で、中国の巨額の産業補助金を制限するため、世界貿易機関(WTO)の改革を呼びかける可能性がある。

ダボス会議は各国の首脳や企業家が国際協調を論議する場でもある。トランプ氏は18年の演説で「環太平洋経済連携協定(TPP)の参加国と多国間で通商協議する用意がある」と述べ、協定復帰の可能性を示唆したこともある。その後、米国は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱するなど、孤立主義を深めているが、トランプ氏が改めて国際協調にどう言及するかも焦点だ。

対外政策ではイランとの対立が先鋭化しており、ダボス会議の場で中国や欧州などの首脳と同問題を議論する見通しだ。ただ、21日には米議会上院で、トランプ氏のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判の実質審理が始まり、米国内では与野党の攻防が強まる。トランプ氏はわずか1泊2日の短期滞在でスイスから米国に戻り、弾劾裁判の早期終結を優先する。

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