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NY株ハイライト 安値から300ドル戻す、中東リスクに耐性 - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=張間正義】6日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比68ドル高の2万8703ドルと反発した。中東情勢への警戒感はこの日もくすぶり、ダウ平均は下げ幅が200ドルを超える場面もあった。だが、米国とイランの対立で最悪の事態まで想定するのは悲観が行き過ぎとみた買いも入り、安値から300ドル近く戻して終えた。米国株は中東リスクへの耐性を示した。

6日のダウ平均は一時、216ドル安まで下げ幅を広げたが、安値から284ドル持ち直して終えた。米軍によるイラン司令官殺害をきっかけとする中東の緊迫化について「全面戦争になるとは考えづらい」(独アリアンツの主席経済顧問であるモハメド・エラリアン氏)との見方が広がり、押し目買いを誘ったためだ。その背景には、経済制裁に苦しむイランは「本格的な軍事行動を起こせば政権が揺るぎかねない」(米プライス・フューチャーズ・グループ)との予想がある。

中東の緊急事態に真っ先に反応していた原油相場の6日の落ち着きがそれを物語る。ニューヨーク・マーカンタイル取引所で主要指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は小幅に続伸したものの、5日夜の時間外取引で付けた8カ月ぶりの高値は下回った。安全資産とされる債券も6日は売りが優勢になった。

原油高によるインフレ懸念は高まっていない。市場参加者のインフレ予想を映すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は10年物で1.77%程度と、原油急騰の直前である昨年末からほぼ横ばい。昨年9月にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受けた際、原油相場の上昇が一時的にとどまった記憶が、BEIの安定を呼んでいる。

「恐怖指数」と呼ばれる、将来の株価変動率の予想にもとづいたVIX指数は6日、一時17%に上昇したが結局、低下に転じた。「VIXのVIX」とされる予想変動率自体の変動性を示す「VVIX」も低下し、警戒水準への目安とみられている100を下回っている。

シティグループの株式ストラテジスト、トビアス・レフコビッチ氏は「地政学リスクを巡る不確実性で下がった場面は買い」と強調する。これまでの株高は米国の景気回復や企業業績の改善、米連邦準備理事会(FRB)による低金利政策が原動力で、地政学リスクが高まっても簡単には崩れないとの見立てだ。

米中協議については、15日に「第1段階の合意」で署名する見通しだ。世界の貿易量が縮小しても、サービス消費の拡大で底堅い米国経済。シェールガスの生産増で、もはや「純輸出国」である米国は原油高の影響も限られるとの見方は少なくない。米国経済は「構造的に不況になりにくい」(ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏)との投資家の自信は根強い。低インフレと低成長のなかで緩和的な金融環境を支えにゆるやかな株価上昇が続く「大いなる安定(グレート・モデレーション)」は息が長そうだ。

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