（藤 和彦:経済産業研究所 上席研究員） 新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言が解除されてから、国内での感染者が再び増加傾向にある。6月下旬から入国規制の緩和が始まっていることから「第2波が襲来するのは時間の問題である」との警戒感が高まっている。 【写真】新型コロナウイルスの致死性を大きく低下させる薬として期待がかかる中外製薬の「アクテムラ」 東京都医師会の幹部は「ワクチンが完成し、重症化しない治療法ができれば、新型コロナウイルスもありきたりの『はやりかぜ』となり、人類と穏やかに共生していくことになる」と語っている（月刊誌「ファクタ」2020年7月号）が、このような状況にいつになったらなるのだろうか。 「はやりかぜ」として頭に浮かぶのは季節性インフルエンザである。 日本におけるインフルエンザ感染者数は年間約1000万人である。1日当たりの感染者数は約3万人であり、新型コロナウイルの感染者数より2桁大きい。2018年から2019年にかけての死者数は約3300人に上っている。しかし私たちがこれまで通常の生活を送ってこられたのは「インフルエンザは既知のものだから体内にはある程度の免疫力がある。予防接種（ワクチン）でさらに免疫力を高めることができる。万が一感染しても治療薬（抗ウイルス薬）があるから安心だ」という前提があったからである。 では、新型コロナウイルスの場合はどうか。インフルエンザとの比較で新型コロナウイルスの問題について論じてみたい。
■ 既存の免疫システムで新型コロナを退治できる まず新型コロナウイルスに対する免疫力について見てみよう。 厚生労働省は6月16日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は0.1％、大阪は0.17％、宮城は0.03％だった。注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海外では、スウェーデンのストックホルム市は7.3％、英ロンドン市は17.5％、米ニューヨーク市は19.9％だった。抗体保有率が低いことは、多くの人が免疫を獲得し感染が終息に向かうという「集団免疫」の段階に達するまでの時間が長いとされることから、日本での「第2波」は諸外国に比べて大きくなるのではないかと懸念されている。 一方、日本などアジア地域での新型コロナウイルスによる死亡率が、欧米地域などと比べて2桁少ないことが明らかになっているが、その謎の解明に資する研究結果が出ている。 米国カリフォルニア州のラホヤ免疫学研究所が新型コロナウイルス流行前（2015年から2018年）に採取した健康な人の血液を調べたところ、半数の人の血液から新型コロナウイルスを退治できる「T細胞」が検出されたという（6月19日付日経バイオテク）。 またスイス・チューリッヒの大学病院では、新型コロナウイルスから回復した人のうち約2割（165人のうち34人）しか抗体（IgG）が作られていなかったということが判明し、残り8割は既存の免疫機構で新型コロナウイルスを退治したと考えられている。 人間の免疫システムは様々な免疫細胞が連携して機能している。大括りにすれば、自然免疫（生まれながらに身体に備わった免疫機能）と獲得免疫（病原体に感染することによって後天的に得られる免疫機能）に分かれるが、新型コロナウイルスに対処できるのは獲得免疫の方である。獲得免疫も2種類に分かれ、「抗体という武器をつくる」B細胞と「ウイルスに感染した細胞を破壊する」T細胞がある。
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July 10, 2020 at 04:01AM
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