敦賀２号機の直下には活断層が走っている可能性が高い。この評価が確定すれば、原電は廃炉を余儀なくされる。
規制委が「根幹に関わる問題」として審査を打ち切ったのも無理はない。原電に書き換えた経緯を厳しくただし、結果を公表してもらいたい。
規制委の調査団は２０１３年、２号機直下の破砕帯は「考慮する活断層である」との報告書をまとめた。関係学会の学者らでつくる調査団が、外部の専門家の意見も聞いて結論付けている。
原電は納得せず、１５年に再稼働に向けた審査を申請した。
指摘があったのは、原電が１２年に実施した掘削調査の結果だ。従来の資料にあった「未固結粘土状部」との記載が、７日の審査会合に示された資料では「固結粘土状部」に変わっていた。
原電は「別の方法で詳細に観察した結果を踏まえ修正した」と弁明している。昨年は、断層の性質を調べる際に使う計２７００ページ余の資料のうち、３００ページ超で不備が見つかったと自己申告し、規制委に批判されていた。
審査を有利に進めるため―と疑われても仕方あるまい。
原電は、大手電力各社が出資する原発専業会社で、敦賀と東海原発（茨城県）で計４基の原子炉を運用してきた。既に東海発電所と敦賀１号機の廃炉作業に着手。東海第２原発は再稼働の審査を通り運転期間の延長が認められたものの、関係自治体の同意を得るめどは立っていない。
大手電力から受け取る「基本料金」で何とか経営を維持する異常な状況にあるのに、東海第２の安全対策だけで二千数百億円を要する。東京電力や中部電力を含む電力５社が３５００億円の資金を提供して支えるという。
原電には２０年近い廃炉作業の経験があり、福島第１原発で東電を支援する。米国の廃炉専門会社とも提携している。原発の運用から手を引き、需要が増す廃炉事業に活路を求めてはどうか。
廃炉で生じる大量の放射性廃棄物の処分法や処分地は決まっていない。各地の原発が保管する使用済み核燃料も事実上、行き場を失っている。安全性でも経済性でも破綻した原子力政策の出口に向け、技能と投資を集中させていくことが、大手電力各社の果たすべき責任であるはずだ。
（2月11日）
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February 11, 2020 at 07:06AM
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