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トランプ大統領、国内の感染拡大抑制に本腰へ-姿勢を転換 - ブルームバーグ

A pedestrian wearing a protective mask walks past the New York Stock Exchange (NYSE) in New York.

Photographer: Gabriela Bhaskar/Bloomberg

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、株価の下落にも歯止めが掛からない状況にあって、トランプ米大統領は国内での感染抑制に本腰を入れて取り組む姿勢に転換した。

  大統領は16日、国民の行動指針を発表。10人超の集まりや通学、通勤、外食の自粛を求めると述べた。 

トランプ大統領、外食や通勤・通学自粛を-米国は景気後退も

  サンフランシスコの湾岸地域の6つの郡は住民に対し、17日から必要不可欠な場合を除き、自宅にとどまるよう指示した。衛生当局者が記者会見で明らかにしたところでは、規制は3週間続く。対象地域にはサンフランシスコやシリコンバレー、バークリー、オークランドが含まれる。

  また、カナダは同国居住者以外の入国を大幅に制限する計画だ。トルドー首相は16日、米国人を除き、外国人の入国を認めないと述べた。

  世界の新型コロナ感染者は17万4000人、死者は7000人をそれぞれ上回った。

  主要7カ国(G7)首脳は16日、緊急テレビ会議を開き、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)と闘うため、必要な景気刺激措置を講じることで一致した。共同声明で首脳らは、公衆衛生政策での連携と経済への信頼回復、国際貿易・投資の支援、科学研究での協力促進に向け各国政府の力を結集すると表明した。 

G7首脳、景気対策の必要性と東京五輪開催の支持で一致

  世界保健機関(WHO)が今や感染拡大の中心地とする欧州では、フォンデアライエン欧州委員長がその防止対策として、欧州連合(EU)への不要不急な渡航の30日間の禁止を提案した。

  イタリア政府は16日の閣議で、新型コロナにより最も大きな打撃を受けている医療セクター向けの支出増など、新たな包括的支援策を 承認した

  スペインのアバロス運輸相は、14日から15日間継続するとした非常事態宣言はその後も続くとの見通しを示した。

  ドイツ政府は、全土でバーやクラブ、劇場、映画館、美術館、スポーツクラブなどを閉鎖する指針をまとめた。スーパーや配達サービス、薬局、ガソリンスタンド、銀行などは除外される。

  イタリアに続きレストランやカフェなどの店舗の営業を禁止したフランスでは、パリの公園や庭園が閉鎖され、バスや電車が減便となった。

原題: San Francisco Tells People Stay Home; Roche Tests: Virus Update(抜粋)

Global Deaths Top 7,000; San Francisco Shuts Down: Virus Update(抜粋)

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March 17, 2020 at 07:34AM
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