マスクの転売を原則禁止に 政府、違反には罰則 - 日本経済新聞

マスク完売を知らせる張り紙（2月、東京都渋谷区）

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスクの転売を原則禁止する。国民生活安定緊急措置法の政令を10日にも閣議決定し、早ければ来週中に施行する。供給不足のマスクをインターネットなどで高額で転売できないようにすることで、一部の業者や個人による買い占めを防ぐ。近くとりまとめる第2弾の緊急対応策に盛り込む。

緊急措置法は、1973年の石油危機を機に需給調整などを目的に制定された。国民生活の安定への影響が大きい物資の他人への譲り渡しを制限できる。この対象にマスクを初めて指定し、転売を制限できるようにする。

インターネットを通じた転売は原則禁止し、通常の仕入れや販売を行っている小売業者などは対象外にする。違反した場合の罰則については、5年以下の懲役または300万円以下の罰金の範囲内で設定する。

再利用可能な布製マスクの流通拡大も促す。国が2000万枚を買い取り、高齢者の介護施設や学童保育などマスクの必要性が高い現場に配布する。ガーゼのマスクは不織布でできた使い捨てマスクとは違い、正しく洗えば1枚のマスクを2週間程度は繰り返し使えるという。使い捨てマスクの品薄が深刻な中、長期間使えるマスクで需要を補う。

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March 05, 2020 at 07:27PM
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