【ニューヨーク=伴百江】米金融機関がマネー・マーケット・ファンド（MMF）からの資金流出の対応に追われている。ゴールドマン・サックスは先週末、運用するMMFが保有するコマーシャル・ペーパー（CP）などの短期社債を総額18億ドル買い上げた。米銀BNYメロンも約20億ドルの資金を注入した。資金注入で投資家に解約料を課す事態を防ぎ、さらなる流出に歯止めをかける狙いだ。
ゴールドマン・サックスはMMFへの資金注入で解約増に対応した=ロイター
ゴールマンが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、同社が運用する2種類のMMFを対象に、19日にそれぞれ7億2200万ドルと3億100万ドルを注入して、保有するCPなどの短期社債を買い取った。20日にも新たに7億2900万ドルと8900万ドルを注入した。買い取った短期社債は金融機関が発行したものが中心で、邦銀や欧州の銀行が発行した債券も含まれる。
ゴールマンのMMFは一般に「プライムMMF」と呼ばれ、CPや資産担保証券（ABS）などの短期社債に投資する。米国債や政府系証券のみに投資するMMFよりも平常時には比較的安全で、利回りがやや高いのが売りだ。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱で、社債利回りが急上昇（価格は下落）し、MMFの運用利回りが悪化。投資家の解約が急増した。
米メディアによると、19日までの1週間にゴールドマンのMMFの1つからは71億ドルの資金が流出し、運用資産総額が96億ドルに減少した。別のMMFからは同時期に17億ドルの資金が流出、運用資産は55億ドルになった。運用資産のそれぞれ43%、24%にあたる資金が1週間で流出したことになる。
BNYメロンも、運用するプライムMMFの1つに18～19日に総額21億ドルの資金を注入し、短期社債を買い取った。同社のMMFも19日までの1週間に60億ドルと運用資産のほぼ半分の資金が流出していた。
2008年のリーマン危機では、安全性が高いとされるMMFで基準価格の1ドルを割れる異例の事態が起き、解約が急増するなど市場で混乱が広がった。これをきっかけにSECが16年に新たに導入した規制では、1つのMMFから1週間に運用資産の30%、1日に10%の資金が流出した場合には、一段の解約を抑制するために運用会社が解約料を投資家に課すことが義務付けられた。解約料を課すことで、投資家にとってそのMMFの魅力は減退する。
ゴールドマンやBNYメロンは今回、そうした状況を避けるために自社の資金を注入して、解約の急増するMMFを救済する措置に出た。解約が続けば、保有するCPなどの売却を迫られ、さらなる金利上昇を招く悪循環に陥る恐れもある。
米投資信託協会（ICI）によると、業界全体でプライムMMFから18日までの1週間に約853億ドルと、運用資産全体の12%の資金が流出した。
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March 24, 2020 at 02:36AM
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