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立憲民主党の枝野代表（左）との会談に臨む安倍首相＝４日、国会で |
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安倍晋三首相は四日、立憲民主など野党五党の党首らと国会内で個別に会談し、新型コロナウイルス感染の急拡大に備えた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を巡り協力を求めた。改正案は政府が「緊急事態宣言」を出し、強制力を持つ対処をできるようにすることが柱。野党は個人の権利の制限に懸念を示すが、審議には協力する構え。政府は改正案を十日に閣議決定し国会に提出、与党は十三日にも成立させたい考えだ。 （清水俊介）
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首相は会談で、二〇一二年に民主党政権下で成立した特措法を改正し、最長二年間、同法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を加えると説明した。会談には公明党の山口那津男代表も同席した。
立民の枝野幸男代表は会談で「現行法のまま新型コロナを適用対象にすべきだが、審議には協力する」とし「緊急事態宣言は安易にやるべきではない」と注文を付けた。国民民主党の玉木雄一郎代表も「協力するが、現行法で対応できる」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は、現行法で対応可能として「法改正を断念すべきだ」と反対した。
首相は社民党の福島瑞穂党首との会談で、個人の権利制限について抑制的な対応を求められ「謙抑的であるのは当然だ。権利とのバランスをどうするか適切に判断したい」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表は改正案に賛成する考えを首相に伝えた。
現行の特措法は首相が期間と区域を定めて「緊急事態」を宣言することができる。改正後は、新型コロナウイルスが急拡大する局面でも宣言が可能となる。宣言が出されると、都道府県知事が不要不急の外出自粛や、学校や映画館など人が集まる施設の使用制限などを要請できる。
特措法は「国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならない」と定める。一三年の法施行後、緊急事態宣言が出されたことはない。この間の臨時休校などの要請は法律に基づかない措置だった。
首相は四日の参院予算委員会で、緊急事態宣言について「専門家の意見を聞く中で検討したい。現状は急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際にある」と語った。首相が野党党首と個別に会って国会運営で協力を求めるのは、熊本地震からの復旧・復興に向けた補正予算案の早期成立を求めた一六年四月以来。
◆現行インフル特措法 コロナ対策もう可能
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厚生労働省が新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する実施要綱を二月十八日に改正し「新型インフルエンザ等」と「等」を加え、政府の備蓄品を新型コロナウイルス対策にも使えるようにしていたことが、四日の参院予算委員会での野党の指摘で明らかになった。野党は、新型コロナウイルスは特措法の対象に含まれないとしてきた政府説明との整合性を追及した。
問題となったのは、特措法を受けた政府行動計画に基づく「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」。
加藤勝信厚生労働相は要綱の改正について「新型インフルエンザのために備蓄されていたマスク等の物資を、新型コロナウイルスに活用できるということに直した」と答弁。感染拡大で不足するマスクや防護服を活用できるようにするための措置で、新型コロナウイルスを対象に含まないとする特措法の解釈に変更はないと釈明した。
要綱の変更に法改正の手続きは不要だが、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「特措法を適用できないと言い続けて対応を遅らせ、場当たり的に対応し感染を大きくした安倍政権の責任は極めて重い」と批判し、野党がこれまで主張してきた通り、既存の特措法を直ちに適用するよう求めた。
特措法を巡り、安倍晋三首相はこれまで「原因となる病原体が特定されていることなどから、適用させることは困難だと判断した」と繰り返し主張してきた。
政府は四日、各省庁が計七百四十三万一千三百枚のマスクを保有していると明らかにした。野党は品薄の状態が続いているマスクを自治体などに配布するよう求めるが、政府は「どのくらい民間に出せるか調査中」としている。 （後藤孝好）
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March 05, 2020 at 06:08AM
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新型コロナ＞特措法、来週にも改正 緊急宣言の慎重運用 野党が注文:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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