 |
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、五月六日までの期限を延長するかどうかを五月初旬に判断する。与野党が四月三十日の日程で合意した二〇二〇年度補正予算成立後の早い時期を想定している。政府関係者が明らかにした。政府内には、都市部など感染拡大が続く地域での宣言解除に慎重な意見が根強い。首相は専門家の分析を踏まえ決定する。
首相は二十二日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で「緊急事態をできるだけ早期に終息に向かわせるためには、今が非常に重要な時期」と強調し、人との接触を八割削減するよう呼び掛けた。政府が掲げた「最低七割」の削減目標には言及しなかった。
大型連休中の帰省や旅行の自粛も要請し「ビデオ通話を使用した『オンライン帰省』を行うなど外出自粛をお願いしたい」と語った。対策本部に先立ち開かれた政府の専門家会議は、ビデオ通話やオンライン診療など、接触を八割減らすための十の方法を提案した。
対策本部で首相は、一人十万円の給付に関し「一日も早く現金を国民の手元に届けることが重要だ」と早期実現を指示した。
自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は二十二日、国会内で会談し、緊急事態宣言を延長する場合、大型連休中でも衆参両院の議院運営委員会で報告を受けることで合意した。 （清水俊介）
"に" - Google ニュース
April 23, 2020 at 05:25AM
https://ift.tt/34VExPM
新型コロナ＞首相、来月初旬に延長判断 一律解除 慎重意見も:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
"に" - Google ニュース
https://ift.tt/2q0a0jR
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "新型コロナ＞首相、来月初旬に延長判断 一律解除 慎重意見も:政治(TOKYO Web) - 東京新聞"
Post a Comment