緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍総理大臣は４日夜、記者会見しました。今月14日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。また、「コロナの時代の『新たな日常』を作り上げなければならない」と述べ、感染防止策を講じた新たな生活様式に取り組むよう呼びかけました。
一方で、感染者の減少が十分なレベルと言えず、医療現場が過酷な状況にあるとして、「もうしばらく努力を続けていかなければならないと率直に伝えたい」と述べました。
そして、重症者治療をさらに強化するとともに、１日当たり100人を超える回復者数を下回るレベルまで新規感染者を減らし、地方への人の流れを抑制するための対策を講じる必要があることから、対象地域を全国としたまま、宣言を延長する決定を行ったと説明しました。
また、期限を今月31日までとした理由について、患者の平均的な在院期間が２週間から３週間とされており、新規感染者数を低い水準におさえながら、退院を進め、医療現場のひっ迫した状況を改善するために、１か月程度の期間が必要と判断したと述べました。
さらに、安倍総理大臣は、今月14日をめどに、改めて専門家から、地域ごとの感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などの分析を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。
そして、「当初予定していた１か月で、宣言を終えることができず、おわびを申し上げる。中小・小規模事業者がこれまでになく厳しい経営環境に置かれている苦しみは、痛いほど分かっている。さらに１か月続ける判断をしなければならなかったことは断腸の思いだ」と陳謝しました。
そのうえで、経済対策を盛り込んだ補正予算の成立を受けて、給付金の支給を急ぐとともに、賃料の支払いが困難な事業者の負担軽減や、雇用調整助成金のさらなる拡充、それに、生活が厳しい学生への支援について、与党内での検討を踏まえて、追加的な対策を講じる考えを明らかにしました。
一方で、経済や社会活動の本格的な再開について、「この１か月で、現在の流行を収束させなければならない。５月は収束のための１か月で、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べました。
また、「ある程度の長期戦を覚悟する必要があり、経済社会活動の厳しい制限を続けていけば、暮らし自体が立ち行かなくなりコロナの時代の『新たな日常』を１日も早く作り上げなければならない」と指摘しました。
そして、専門家会議が策定した「新しい生活様式」を指針として学校生活の段階的な再開をはじめ商店やレストランの営業、小規模イベントの開催などは、感染防止策を十分に講じたうえで実施するよう呼びかけました。
また、医療提供体制について、ＰＣＲ検査の体制拡充や、感染者の病状に応じた医療機関や宿泊施設への受け入れ支援、それに、医療用のガウンやマスクの生産や輸入の強化を図る考えを改めて示しました。
さらに、治療薬の開発については、アメリカ政府が使用を認めた「レムデシビル」の承認手続きを急ぐとともに、インフルエンザ治療薬の「アビガン」についても、臨床研究で有効性が確認されれば今月中の承認を目指す考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、感染者や医療従事者への差別や偏見が問題となっていることについて、「ウイルスよりも、もっと大きな悪影響を私たちの社会に与えかねない。誰にでも感染リスクはあり、支えあいの気持ちを持ってほしい。強い使命感で頑張っている医療従事者や家族への差別など決してあってはならない」と訴えました。
そのうえで、大型連休中の外出や帰省の自粛に改めて協力を求めたうえで、「国立感染症研究所によれば、中国経由の第一波の流行は抑え込むことに成功したと推測される。欧米経由の第二波も、感染者の増加はピークアウトし収束への道を進んでいる。みんなで前を向いて頑張れば、きっと困難も乗り越えられる」と呼びかけました。
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May 04, 2020 at 04:41PM
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