政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定した。安倍晋三首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。予定通りに緊急事態を終えられなかったと陳謝し、追加の経済対策を検討すると表明した。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で規定する。宣言の延長にあわせ、政府の新型コロナ対策の考え方を示す基本的対処方針も改定した。
首相は「現時点でまだ感染者の減少は十分なレベルとは言えない。医療現場の逼迫した状況を改善するためには1カ月程度の期間が必要だ」と延長の理由を説明した。「1日当たりの新規感染者数をもっと減らさなければならない」と述べた。100人を下回る水準をめざす意向を示した。
全国への対象を維持したことには「地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければならない」と強調した。
当初の期限だった6日に宣言を終了できず「首相として責任を痛感している。国民におわびする。延長は断腸の思いだ」と陳謝した。
首相は延長に伴う追加の経済対策を講じると明言した。飲食店などの家賃負担の軽減や雇用調整助成金の拡充、学生支援に触れ「与党の検討を踏まえ速やかに追加的な対策を講じる」と語った。
14日をメドに専門家が新規感染者数や重症者を治療する医療提供体制などを分析する。専門家の意見をもとに「可能だと判断すれば期限を待たずに解除したい」と話した。
緊急事態を収束させるため「有効な治療法やワクチンが開発されるまで感染防止の取り組みに終わりはない」と強調した。感染の有無を確認するPCR検査について「検査体制をさらに拡充する」と主張した。
東京都など13の特定警戒都道府県は感染を防ぐため引き続き8割の接触削減を求める。それ以外の34県は外出自粛や休業要請を一部緩和する。延長に伴う措置は4日に発効した。
首相は新型コロナ問題の長期化で「今のような状態を続ければ、私たちの暮らしは立ちゆかなくなる」と指摘した。感染予防に配慮した「新たな生活様式」が必要だと語った。
商店や飲食店の営業、文化施設、小規模イベントは感染防止策を講じたうえで再開を一部で認める。2週間後をメドに事業再開に向けた感染予防のガイドラインを策定すると明らかにした。
今後1カ月は「収束のための1カ月、次なるステップのための1カ月だ。緊急事態のその先の出口に向かい一歩一歩前進したい」と強調した。「ある程度の長期戦を覚悟しなければいけない」との認識も示した。
政府は4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、16日には対象を全国に広げた。
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May 04, 2020 at 06:00PM
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新型コロナ:首相「速やかに追加措置」 期限待たずに解除も 緊急事態宣言31日まで延長 - 日本経済新聞
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