新型コロナウイルスへの対応で日本は欧米と比べて感染者・死者数を大きく抑え込んでいる。25日には緊急事態宣言が全面解除される見通しとなったが、安倍晋三政権の支持率は報道各社の世論調査で３割を割り込むまでに急落した。専門家からは国民の望む政策とのずれや、危機下のリーダーとして存在感を発揮していないとの見方が出ている。
朝日新聞社が22、23両日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は29％（前回16、17日は33％）で、2012年12月に第２次政権発足して以来、最低となった。毎日新聞社の23日の 調査では支持率は27％だった。検察官の定年延長を巡る問題や、新型コロナウイルスへの対応について厳しい見方が広がっている。
厚生労働省によると、23日現在の日本国内の感染者は１万6500人、死者数は820人をそれぞれ超えているが、感染者が150万人、死者数が９万人を上回っている米国などと比較すると圧倒的に少ない。
毎日新聞などが６日に実施した 調査では、新型コロナ対応で「最も評価している政治家」として首位となったのは大阪府の吉村洋文知事。２位は東京都の小池百合子知事。安倍首相は３位で、独自の取り組みでリーダーシップを発揮する両知事の後塵（こうじん）を拝している。
新型コロナで記者会見する安倍首相（14日）
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、布製マスクの配布やいったん閣議決定した制度設計を変更した現金給付など安倍政権のコロナ対応で「国民が望んでいること」とのずれがあると指摘。首相の自民党総裁任期が2021年９月に迫り、「政権末期の状況に少し入ってきたところで、政権の真価が問われるようなことが起きた」として、政府・与党が混乱状態にあるとの見方を示した。
さらに打撃となったのが、検事総長以外の検察官の定年を現行の63歳から段階的に65歳に引き上げる検察庁法改正案を巡る対応だ。他の国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案と抱き合わせて国会で審議されていたが、検察官の定年延長は政権の司法介入につながるとして野党が批判を続けたほか、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上でも反対の声が広がった。政府・与党は18日、今国会での成立見送りを決めた。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、緊急事態宣言下で新聞記者らと賭けマージャンをしていたことも追い打ちをかけた。法務省が21日に事実確認し、22日の閣議で黒川氏の辞任が承認された。黒川氏を巡っては１月、政府が定年間近だった同氏の半年間の勤務延長を閣議決定。野党は、政権に近い黒川氏を検察トップの検事総長に据えるための延長であると反発していた。安倍首相は21日、黒川氏の勤務を延長したことについて「首相として責任があると考えている。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。同日は大阪など近畿の３府県で緊急事態宣言を解除する節目だったが、記者団の質問に短時間応じただけで、正式な記者会見は開かなかった。
岩田教授は、厳しい状況下で「リーダーの在り方が問われている」ものの、連日記者会見で発信を続ける知事らと比べ、安倍首相は「もっと国民に訴えかけないといけないのに、リーダーらしく振る舞っていない」との見方を示す。ただ安倍首相に取って代わろうという動きは「自民党内にも野党にもない」点を指摘した。
"に" - Google ニュース
May 25, 2020 at 06:14AM
https://ift.tt/2Xpc4ia
緊急事態解除目前でも安倍政権に逆風、コロナ禍の指導力に疑問の声も - ブルームバーグ
"に" - Google ニュース
https://ift.tt/2q0a0jR
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "緊急事態解除目前でも安倍政権に逆風、コロナ禍の指導力に疑問の声も - ブルームバーグ"
Post a Comment