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ドナルド・トランプ米大統領は14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。中国が香港国家安全維持法（国安法）を成立させたことを受け、トランプ政権は中国への強硬姿勢を強めている。
トランプ氏はホワイトハウスの記者会見で、「香港は今後、中国大陸と同様に扱われる」と述べた。
「特別な恩恵も、特別な経済的待遇も、注意が必要な技術の輸出もなくなる」
トランプ氏はまた、香港市民の権利を弾圧する中国当局者には制裁を科せる、香港自治法にも署名した。
貿易に暗雲
優遇措置の廃止により、香港で事業を行う1300以上の米企業が対応に苦慮する可能性がある。
香港に査証（ビザ）なしで渡航できていた米国民が、今後はビザの規制を受けることも考えられる。
香港とアメリカ間の低率の関税は消滅するとみられ、年間数百億ドル規模の両国の貿易は今後が危ぶまれている。
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アナリストらからは、香港の世界的な金融ハブとしての地位と、中国にとっての国際金融市場への玄関口としての役割が損なわれるだろうとの見方が出ている。
BBCのアジアビジネス担当、カリシュマ・ヴァスワニ編集委員は、香港には低い税率、地理的な利便性、通貨の兌換（だかん）性が残っていることから、米企業などの国際企業がすぐに姿を消すわけではないだろうとする、コンサルタントの見方を紹介。
ただ、香港でビジネスをするのは厄介だとのイメージが広がれば、中国大陸やシンガポールに移転する動きが出るかもしれないと説明した。
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イギリスの植民地だった香港では、中国大陸にはない自由が認められている。
しかし、中国政府によって国安法が施行されたことで、1984年の英中共同声明で合意された「一国二制度」が終わりを迎えると、多くの香港市民が感じている。
国安法は中国政府批判を違法としており、1997年の香港返還以降で、香港の政治状況に最も大きな変化をもたらしている。
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トランプ氏が署名した香港自治法は、連邦議会が今月初め、超党派で可決していた。
同氏はこの法律によって、「圧制的な」国安法をめぐり、中国当局の責任を問うことができると述べた。
また、記者からの質問に答えて、中国の習近平国家主席と協議する予定はないと話した。
米中関係の現状
米中関係はここ数カ月、緊張が高まっている
アメリカでは11月の大統領選挙が迫りつつあり、トランプ氏と民主党候補ジョー・バイデン前副大統領は互いに、中国に対して弱腰だと相手を批判している。
米政府は13日、中国の南シナ海での海洋進出について、近隣諸国への威圧だと非難。
トランプ氏は10日、中国の新型コロナウイルス対策を理由に、同国との貿易合意が「第2段階」に至るかは疑わしいと、大統領専用機エアフォース・ワン内で記者団に述べた。
「中国との関係は深刻なダメージを受けている」、「中国はこの伝染病を止めることができた。止めることができたのに、そうしなかった」
アメリカは先週、世界保健機関（WHO）からの脱退を国連に正式通告した。トランプ氏はWHOについて、中国の影響下にあると非難していた。
同じ週には、中国の新疆ウイグル自治区で少数派のイスラム教徒の人権を侵害したとして、中国当局者に対する制裁措置を米政府が発表した。
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July 15, 2020 at 10:39AM
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