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日米の政治不安がドル安・円高を加速させるリスクが浮上してきた。米大統領選挙で政権交代が起こる可能性があるほか、安倍晋三首相の 健康不安による早期退陣も一部で意識され始めている。
ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、秋から年末に向けて日米で政権が代わる事態となれば、瞬間的にドル・円が１ドル＝100円を割り込む可能性があるとみる。日米関係など安定していた安倍政権が退陣すれば、「海外勢の投機的な円買い圧力が強まる」と予想。加えて、米国で政治の不透明感が高まれば、ドル・円を支える日本からの対外投資フローも「金利差がない中、そもそも出づらくなっているのに、なおさら出なくなる」と指摘した。
2012年12月の第２次安倍政権発足時に85円前後だったドル・円は、日本銀行の大規模金融緩和を背景に15年半ばにかけて125円まで上昇。その後100円前後まで戻したが、16年の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、経済対策への期待からドル高・円安が進み、同年末にかけて118円台を付けた。
三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、安倍政権はデフレと円高を同根とみている政権なので、退陣となれば「まずはアベノミクスの後退、円高という連想が働く可能性はある」とみる。ただ、秩序立った首相交代であれば影響は限られるとみている。
一方、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、日本の政治よりも米国の政治の方が影響は大きいとし、「どの政権になっても中国警戒は変わらず、それよりもあまりプロビジネスではないバイデン政権の方が金融マーケット的にはネガティブなシナリオ」と指摘。その場合は「ドルや米株を手放す流れになり、裏側では極めて大きな経常黒字を持っている通貨が買われていく」とし、ドル・円が一時的に100円を割り込む可能性もあると予想している。
ドル・円への影響については、むしろ23年４月に任期を迎える「日銀の黒田総裁がどうなるかという方が大きい」との見方もある。三菱ＵＦＪ銀の内田氏は、日銀と政府は13年に 共同声明を結んでおり、「安倍首相から代わるからといって、これまでの緩和的な姿勢を変えるものではない」と指摘。その上で、ＥＴＦ（上場投資信託）買いや指値オペで株安や金利上昇による円高進行を封じ込めてきた「日銀の意志に対して疑念が生じたときが非常に危険」だとした。
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August 26, 2020 at 05:00AM
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