消費者庁は7月、徳島市に消費者行政の企画立案をする「新未来創造戦略本部」を開設した。東京一極集中の是正を目的とした中央省庁移転の第1弾だ。省庁移転は当初計画より規模が小さくなったが、新型コロナウイルス問題を機に、国の危機管理対策として再び注目を浴びつつある。
「デジタル化の進展で消費者行政は難しくなっている。（新しい施策を）徳島から発信してほしい」。7月30日、徳島市内で開かれた新未来創造戦略本部の開設式典で、衛藤晟一消費者行政担当相はこう語った。同本部は伊藤明子消費者庁長官が本部長を兼任し、職員ら約60人で業務を開始。年度内をめどに80人程度まで人員を拡充する計画だ。
同本部は2017年から徳島で試験運用していた「消費者行政新未来創造オフィス」の恒久的な拠点となる。国際消費者政策研究センターを置き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者行動の変容やトラブルの調査を進める。
SNS（交流サイト）を活用した相談窓口の実証や、近年増加する「ゲーム障害」と呼ばれる未成年者を中心としたテレビゲーム依存症の対策マニュアル作成も手掛ける予定。国外の学術機関と連携して消費者法制も研究する。東京で大規模災害が起きた時は本庁の代替機能も担う。
消費者庁の一部移転に合わせて徳島県は消費者行政を強化。高齢者の消費者被害防止のための「見守りネットワーク」を初めて全ての市町村に整備したほか、19年には20カ国・地域（G20）消費者政策国際会合が開催された。飯泉嘉門知事は「日本の消費者行政を世界に発信していく拠点として、徳島県との連携を深めていく」と期待する。
中央省庁の地方移転は安倍晋三政権が掲げる「地方創生」の目玉の1つとして14年に打ち出された。文化庁は長官を含め職員の7割にあたる約250人が京都市に移る。ただ、新庁舎の工期が22年8月までと想定より長期化するため、21年度末までとしていた移転時期がずれ込む見通しだ。
当初は消費者庁も徳島に全面移転する計画があったが、19年8月に見送られた。総務省では18年4月に統計局の一部（統計データ利活用センター）が和歌山市に移転している。
省庁移転が一部にとどまる理由として挙げられるのが「危機管理」と「国会対応」だ。消費者庁の場合、企業や関係団体が東京に集中するため、行政処分や立ち入り調査などの業務の効率性が課題となる。国会対応は首相官邸や他省庁との連携を求められるため、遠隔地では適切に業務遂行できないという判断になりがちだ。東京と頻繁にテレビ会議が必要となるのに伴い、情報セキュリティー対策の強化も避けられない。
ただ、新型コロナの感染拡大は、東京に集中する国の機関が一斉に機能不全に陥る危険性を改めて顕在化させた。6月には自民党の有志議員が首都機能などの分散を目指す議員連盟を設立。大災害や感染症に備えて、首都機能の一部移転や代替施設の確保を検討する。経団連や経済同友会も相次いで「政府機関の地方移転」を提言している。
テレワークの定着も追い風となる。全国知事会会長を務める徳島県の飯泉知事は「各省庁が地方へ分散すれば、大企業の地方移転も促される。行政のデジタル化をはじめ、5Gなどの技術を活用し、新次元の分散型国土形成を行っていくべきだ」と提言している。
（長谷川岳志、飯塚遼）
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August 30, 2020 at 04:38AM
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新型コロナ:消費者庁が徳島に新拠点 集中是正、コロナで再注目 - 日本経済新聞
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