世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。
中銀の発行するデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Currency）と呼ばれる。日銀だけでなく欧州中央銀行（ECB）も21年に実証実験を検討し、米国も研究を進めている。
先進国では決済のデジタル化が進み暗号資産（仮想通貨）の利用も増え始めた。米フェイスブックはデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し中国はデジタル人民元の発行へ実証実験を進める。
こうした通貨の流通が増えて決済データが他国に流出したり、テロ支援に使われたりすると経済安全保障の問題になるため、各国が自らデジタル通貨を発行する検討を進めている。理論上、自国以外の通貨の流通が増えれば、金利の調節など金融政策の効果が及ばなくなる恐れもある。中銀が物価のコントロールをできなくなり経済に打撃を与えかねない。
日銀は実証実験の時期を「21年度の早い時期の開始を目指す」とした。現時点で「CBDCの発行計画はない」という従来姿勢は変えないがデジタル化の進展に対応できるよう体制を整備する。
実験は3段階で想定する。まず発行や流通など通貨に必要な基本機能を検証する。システム上で実験環境をつくり電子上でのお金のやり取りで不具合が起きないかを調べる。発行残高や取引の履歴を記録する方法なども検討する。2段階目では金利を付けたり、保有できる金額に上限を設けたりするなど通貨に求められる機能を試す。
3段階目の「パイロット実験」は必要に応じて実施し、ここで初めて民間の事業者や消費者が参加する形を検討する。
日銀が将来、CBDCを発行する場合、現在の現金と同様に金融機関を介した形式になるとみられる。個人が日銀に口座を持つと民間金融機関から預金が流出し、金融システム不安を招きかねないためだ。
現金がデジタル通貨に置き換わると、保管や輸送にかかるコストが下がるのが利点だ。透明性も高まり脱税の防止などにもつながる。一方で利用者情報の保護など課題も多い。実際の流通には日銀法などの改正が必要になる見通しだ。日銀は実証実験と並行して、制度設計の検討を進める。
中国は日米欧に先んじてデジタル人民元の発行準備を急ぐ。広東省深圳市は12日午後6時から、市内在住の中国人5万人が約3400店での買い物にデジタル人民元を使える実証実験を始める。中国は22年開催の北京冬季五輪までに発行する方針を打ち出している。
使い勝手の良いデジタル人民元が普及していけば中国との貿易決済などでドルの比率が低下し、新興国を中心に人民元を基軸にした新たな経済圏ができるとの見方がある。ハーバード大学のアディティ・クマール氏は「競争力あるデジタル通貨を開発できなければ米国の世界での影響力は損なわれる」と指摘する。
日銀やECB、英イングランド銀行など6中銀と国際決済銀行（BIS）は1月に共同研究グループを創設し、CBDCの利点や課題を検討してきた。9日に公表した共同研究報告書では(1)現金や民間のデジタル通貨などと共存(2)中銀の政策目的の達成を支援し金融の安定を害さない(3)技術革新や効率性を高める――を基本原則に掲げた。
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October 09, 2020 at 02:00PM
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日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」 - 日本経済新聞
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