26日の東京株式市場で日経平均株価は前週末23日の終値（2万3516円）近辺で小動きとなりそうだ。米国の大統領選挙を翌週に控え、様子見ムードが続くだろう。欧州での新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、各国政府が再び全面的なロックダウン（都市封鎖）に踏み切るのではとの懸念も投資心理を低迷させそうだ。5日移動平均（2万3573円、23日時点）と25日移動平均（2万3431円、同）に挟まれた狭いレンジで推移する見通しだ。
24日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万3560円と、前日の清算値（2万3490円）を70円上回った。23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前日比28ドル安の2万8335ドルだった。2020年7～9月期決算でデータセンター部門の減速が明らかとなったインテルが大幅安となって指数を下押した。追加の経済対策を巡る協議にも進展が見えず、相場は方向感を欠いた。
欧州を中心とした新型コロナの感染拡大が相場の重荷となりそうだ。スペインは25日に再び非常事態を宣言し、イタリアも26日から映画館や劇場の閉鎖などの規制強化に踏み切る。IHSマークイットが23日に公表したユーロ圏の10月の購買担当者景気指数（PMI）は4カ月ぶりに好不況の境目である50を割り込んだ。コロナ禍による経済への悪影響が改めて意識され、東京市場でも景気敏感株を中心に上値は重くなりそうだ。
一方、電子部品関連には物色の矛先が向かう可能性がある。村田製作所（6981）は23日、20年4～9月期の連結純利益が前年同期比9%増の990億円になったと発表した。従来予想（24%減の693億円）から一転して増益となった。自動車向けに加え、在宅勤務やオンライン事業の普及でパソコン関連部品などの需要が伸びており、太陽誘電（6976）やTDK（6762）にも買いが広がりそうだ。
臨時国会がきょう召集され、新型コロナへの対応や日本学術会議の会員任命権を巡る問題が議論される。取引終了後に日本電産（6594）、日東電工（6988）が4～9月期決算、キヤノン（7751）が1～9月期決算を発表する予定。中国共産党の第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が開幕する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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October 26, 2020 at 05:08AM
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日経平均小動きか 欧州コロナ禍に懸念（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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