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首相、バイデン氏と電話協議 尖閣に安保条約適用確認 - 日本経済新聞

バイデン前副大統領との電話協議を終え、報道陣のインタビューに答える菅首相(12日午前、首相官邸)

バイデン前副大統領との電話協議を終え、報道陣のインタビューに答える菅首相(12日午前、首相官邸)

菅義偉首相は12日午前、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領と電話で10分強、協議した。新型コロナウイルス対策や気候変動問題など国際社会共通の課題で連携していくことで一致した。首相は日米同盟を日本外交・安全保障の基軸とする考えを伝え、同盟強化の方針を確認した。

首相は「日米同盟は厳しさを増す日本周辺地域、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と強調した。バイデン氏は沖縄県・尖閣諸島の防衛への日米安全保障条約の適用を明言した。

首相はバイデン氏に祝意を直接伝えた。大統領就任式後の2021年2月ごろをめざす自らの訪米について「できるだけ早い時期に一緒に会おう」との考えを共有した。

首相は日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて「ともに連携していきたい」と訴えた。北朝鮮による日本人拉致問題への協力も要請した。

首相は協議後、首相官邸で記者団に「バイデン氏とともに日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていくうえで大変有意義だった」と語った。

地球温暖化対策を巡り、首相は50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする新たな目標を掲げた。バイデン氏は大統領選を通じ、トランプ氏が離脱を決めた地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を公約としてきた。

新型コロナへの対応では、バイデン氏は専門家による対策チームに行動計画づくりを求め、政権発足と同時に実行に移すと表明した。首相も予防ワクチンの開発や確保などで協調する。

引き続き南シナ海や東シナ海での中国の海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処について認識を擦り合わせていく。日本側は米国と中国の対立が続く状況下で、バイデン氏が中国にどのような姿勢で臨むかを注視する。

首相は21年1月20日の大統領就任式後、早期に訪米し、バイデン氏との個人的な信頼関係を築けるよう準備を進める。対中政策のほか、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた対応も話し合う見通しだ。

バイデン氏は9日にカナダのトルドー首相と、10日に英国のジョンソン首相やドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領ら欧州の首脳と相次いで電話で話し合った。トランプ政権下で揺らいだ米欧関係の修復を外交の最優先課題に位置づける姿勢がうかがえる。

首相は8日早朝、バイデン氏の勝利宣言を受けて自身のツイッターに「心よりお祝いする」と投稿していた。

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November 12, 2020 at 06:21AM
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