「持たなきゃ生きていけない」マイナンバーカード普及に躍起の菅政権「強制化」に警戒も - 東京新聞

　菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）

◆「安全安心利便性」をアピール

　「マイナンバーカードは安全安心で利便性の高い『デジタル社会のパスポート』だと認識いただきたい」

　平井卓也デジタル改革担当相は１７日の参院内閣委員会で国民に呼び掛けた。

　マイナンバーカードは、裏面に個人を認証できるＩＣチップを搭載し、オンラインで本人確認が可能。政府は「あらゆる手続きが役所に行かなくてもできる社会」の実現に不可欠としており、首相は来秋にも設置予定のデジタル庁に普及推進を担わせる方針だ。

　カードは１６年に交付を開始したが、コンビニでの住民票取得といった使用場面に限られることなどから普及が進まず、今年４月１日時点の交付率は１６％と伸び悩んでいた。政府は７月、普及策として、カードを持つ人を対象に食事や買い物に使える最大５０００円分の「マイナポイント」を還元する申し込みの受け付けを開始。申請数は急増し、交付済みを含めた今月１７日現在の申請率は２５．３％となった。

◆保険証や免許証と一体に

　政府は、健康保険証に加え、２６年までに運転免許証と一体化させる方針。今月下旬から、未取得者にスマートフォンから申請できるＱＲコード付きの交付申請書を送って申請を促す。

　平井氏は取得を義務付ける法制化について「強引ではうまくいかない」と否定しつつも「もっと有効に使えることが増えたら、自然と持たなければ生きていけない世界になる」と普及に躍起。自民党は１７日にまとめたデジタル政策に関する提言に、カードとの一体化による保険証の将来的な廃止を盛り込んだ。

◆任意のはずが…

　こうした政府・与党の動きに、市民団体「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎さん（５９）は「任意のはずのマイナンバーカードが強制になってしまう」と警戒。「これだけの人数しか取得していないのは、カードで生活が豊かになるという実感よりも、落としたり不正利用されたりする不安の方が勝っているから。そういう気持ちを持っている人が多いことの表れだ」と指摘する。