名門ブランド、レナウンが消滅することが決まった。業績が低迷していたところ新型コロナがトドメを刺した形で、再建に向けてスポンサー探しをしていたが、結局どこも手を差し伸べることがなく、破産手続きに移行しているという。 【画像】データで明らかに！ 日本はリアル店舗天国 ただ、苦しい立場に追い込まれているのはレナウンだけではない。専門家の中には、長引くコロナ禍でかなりピンチのアパレルも多く、これから倒産ラッシュが本格化するのではという見立てをする方もいらっしゃるのだ。 実際、そんな未曾有（みぞう）のアパレル危機を生き残るために、これまではやってこなかった新たな取り組みに動き出しているメーカーも増えている。 例えば、一昨日の「毎日新聞」（11月1日）では、売れ残りの服を定価の1割程度で買い取る業者が大忙しだと報じている。これまで有名ブランドの売れない服は「廃棄処分」されることも少なくなかった。市場に流出して叩き売りなどされると、ブランドイメージが地に落ちてファンが離れてしまうからだ。しかし、この業者では買い取った服のブランドタグをとって自社のタグに付け替えてから安売りをするということから、「引き取り量は例年の倍以上」となるほど人気なのだという。 アパレルは原価率を下げて大量生産し、余った在庫をセールでさばくというビジネスモデルなので、店舗でモノが売れなくなれば当然、このようなスキームに頼らざるを得なくなるのはよく分かる。ただ、一方で「大量につくってセールでさばく」というビジネスモデルの危うさはコロナのはるか前から指摘され、実際多くのアパレルが苦戦してきた。その場しのぎの延命策ではなく、もっと根本的な問題に手をつけるべきではないか。 それは「異常なほど店が多すぎる」問題だ。
リアル店舗大国ニッポン
今年7月、経済産業省商務情報政策局情報経済課がまとめた「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる 国際経済調査事業 （電子商取引に関する市場調査）」という報告書の中に、「実店舗の充実度に関する海外との比較」という項目がある。 『EC化率が我が国よりも高い米国、英国の実店舗の状況と比較したところ、興味深い比較結果が得られたため触れておく。実店舗について、我が国の1店舗あたりの人口は128人であるのに対し、米国は306人、英国は216人と開きがある。飲食料品における1店舗あたりの人口は、我が国の424人に対し、米国2002人、英国682人であり、アパレルでは我が国の904人に対し、米国2274人、英国1624人である』 あまりそういう意識はなく生きている人がほとんどだろうが、実は日本人ほどさまざまな「店舗」に囲まれて生きている国民はいない。数百メートルおきにコンビニが点在し、ターミナル駅の前にはデパートやファッツションビルや駅ビルが軒を並べ、少し離れた郊外には巨大なショッピングモールもある。そして、それらの施設の中に入る店の顔ぶれは、全国で出店するブランドなので、地域内に同じブランドの店舗が複数あることも珍しくない。 この傾向は都市部だけではない。周りが田んぼだらけで何もないところにでも巨大スーパーやホームセンターがボコボコ建って、国道のロードサイドには、ユニクロ、ワークマン、西松屋などの日本のどこにでもある店が並ぶ。全国チェーンも飲食店も山ほどできる。巨大ショッピングセンターのテナントをそのまま国道脇に並べたような充実ぶりなのだ。 ここまで国土の中に店舗というインフラが張り巡らされた国は、世界でも少ない。「過剰」と言ったほうがいいだろう。そのような意味では、まさしくリアル店舗大国ニッポンなのだ。
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November 03, 2020 at 07:02AM
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