米国の大手家電量販店ベスト・バイが、あるIoT機器シリーズのサポートを修了した。購入者の手元に残った「スマート」家電は、この日を境に「バカ」になる運命を背負わされたのである。こうした企業による突然のサポート終了は、消費者だけでなく、環境やコミュニティにとっても大きな問題だ。
TEXT BY LOUISE MATSAKIS
PHOTOGRAPH BY BEST BUY
スマート家電が、まったくスマートではなくなる“事件”が、再び発生した。
家電量販店のベスト・バイは11月6日、「Insignia Connect」シリーズのサポートを終了した。Insignia Connectは、冷蔵庫や冷凍庫、スマートプラグ2種類、スマートライトスイッチ、ウェブカメラなどからなるスマート家電シリーズだ。
サポート終了にあたり、ベスト・バイは購入者への全額払い戻しではなく、購入額の一部をギフトカードで提供するという対応をとった。ほとんどの製品にはまだ使える機能が残っているが、そもそも購入の目的だったはずのスマート機能は失われることになる。ウェブカメラにいたっては、完全なる機能不全に陥った。
スマート製品の購入という「賭け」
この一件で、われわれはあることを再認識することになった。インターネットに接続されたデヴァイスを購入するという行為は、その製品を手がけた会社が今後も対応ソフトウェアをサポートし続けるという可能性への賭けなのだ。ここでいうサポートとは、最新スマートフォンとの互換性を確保するためにアプリを定期的に更新したり、バグを修正したりといったことを指す。
しかし、どのブランドが競合他社より長く生き残り、どのブランドが業務を停止し、買収され、方向転換するかを事前に見極めることは不可能だ。あるとき目を覚ますと、あなたのスマート冷凍庫がいきなり“無能”になっている可能性がある。
「大きな問題のひとつは、消費者がこのような取引を『製品の購入』と理解していることです。しかし、その認識はあまり正しくありません」と、オハイオ州のケース・ウェスタン・リザーヴ大学の法学教授で、『The End of Ownership（オーナーシップの終焉）』の著者であるアーロン・パーザナウスキーは指摘する。
例えばスマートプラグの購入は、メーカーとの継続的なサーヴィス関係を結ぶことでもある。「消費者が売り手に主導権を奪われているという意味で、人々は売り手に束縛されています」と、パーザナウスキーは言う。
『WIRED』US版は、Insigniaのサポート終了の影響を受けた消費者のひとりに話を聞いた。Insigniaについてツイートしていた人物で、本人の希望によりツイッターのハンドルネーム「@captmotorcycle」とだけ記載する。
この人物は、「通知を受け取ったとき、サーヴィス終了にかなりショックを受けました」と打ち明ける。10月後半にInsignia Connectのアプリをたまたまチェックしたとき、所有するふたつの「Insignia ライトスイッチ」の機能が打ち切られることに気づいたという。「それ以前に注意喚起はありませんでした。メールも何も受けとっていないんです」
ベスト・バイは9月に打ち切りを発表していたが、注意喚起の通知をそれぞれの顧客が受け取ったかどうかは不明だ。ベスト・バイにコメントを求める複数のリクエストを送ったが、返答は得られなかった。
消費者へのフェアな対応とは何か
スマートホーム機器の生産中止を突然決断したのは、ベスト・バイだけではない。
大手ホームセンターのロウズ（LOWE’S）は2019年はじめ、同社のスマートホームプラットフォーム「Iris」のサポート終了を発表。「CNET」が記事で指摘したように、「顧客の手元には高価なレンガが残った」のである。
また、16年にグーグルのスマートホーム部門ネストに買収されたRevolvは、300ドル（約33,000円）のスマートホームハブのサポートを終了した。さらにそのあと、900ドル（約98,000円）のソーシャルロボット「Jibo」の市場撤退という悲劇も起きている。
これは消費者だけの問題ではない。使い物にならなくなったスマートガジェットは埋め立て処理場行きになることが多く、環境や周辺コミュニティに大きな損害を与えるからだ。
ベスト・バイの場合、インターネットとの接続を切断されたスマートガジェットのほとんどは、主要機能を保っている。Insignia Connectの冷凍庫は引き続きアイスクリームを保存できるし、スマートライトスイッチは最後にプログラムされたスケジュールをもとに電源を付けたり消したりする。
しかし、パーザナウスキーの考えでは、ベスト・バイによる一部払い戻しという措置では（あるいは全額払い戻しだったとしても）、製品を購入した人々へのフェアな扱いとは言えない。「消費者は時間をかけて製品を調べ、製品のセットアップに労力を費やします。さらに、このような製品は多くの場合、家庭のスマートデヴァイスのエコシステムの一部となっているのです」と、パーザナウスキーは語る。
「確かに払い戻しはかなり一般的になっていますが、企業はこのような行為を何度も繰り返しています」と指摘するパーザナウスキーは、連邦取引委員会や州検事総長に、長期間サポートできない製品を販売し続けてはならないと企業に伝えてほしいと考えている。
実際、連邦取引委員会はネストがRevolvのスマートホームハブを終了したときに調査を始めたが、最終的に措置を講じることはなかった。以来、規制当局はこの問題についてはほぼ干渉しない立場を貫いている。
Insigniaの生産中止がもたらした影響は、多くの人にとって比較的小さいものだった。ツイッターアカウント@captmotorcycleの人物は、機能しなくなったInsigniaのスイッチの代わりに、別ブランドのスマートスイッチを購入したという。
しかし、ベスト・バイの決定は、スマートガジェットの利便性に魅了されたすべての人への警告となるべきだ。スマートガジェットは、購入から数年後でさえ機能し続けている保証はない。一方で、最初からスマートではないガジェットには、スマートガジェットと同じような魅力的な機能はないかもしれないが、企業の判断で突然使い物にならなくなることもないのだ。
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November 19, 2019 at 07:00AM
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