A pedestrian walks past a Mizuho Bank Ltd. and Mizuho Securities Co. branch, units of Mizuho Financial Group Inc., in Tokyo, Japan.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
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みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は2024年３月期までに国内外合算の経常利益で前期（19年３月期）比2.7倍の1000億円、リテール預かり資産残高で同25％増の50兆円を目指す。飯田浩一社長はブルームバーグとのインタビューで、法人・リテールともに顧客本位の商品提案ができる態勢が整ったとし、目標達成への自信をのぞかせた。
飯田社長は18年４月、みずほ証社長に就任。経営環境の悪化もあり、みずほＦＧの最高財務責任者（ＣＦＯ）として関わった前の中期計画を「少しぬるい」と感じ、早々に財務構造改革に着手したという。今期から開始したみずほグループの５カ年計画に先行する形で、19年度中に経費削減と収益力強化を合わせて最大350億円の改善を見込む。
具体的には、エクイティ本部のアジア株事業の縮小など選択と集中により銀行傘下の海外拠点などを加えた証券業務の国内外合算ベースで最大200億円程度の経費削減を断行。一方、商品力の強化やみずほ銀行との連携により最大150億円程度の粗利益の積み増しを目指す。
法人部門では、10月以降に米国でエクイティ・デリバティブの取り扱いに本格参入しており、ヘッジファンド運用に必要なサービスを提供するプライムブローカレッジ業務の一部を扱うことで収益力の強化を狙う。同業務は欧米投資銀行の 収益源となっている。
飯田社長は従来、エクイティ部門は「自己売買（プロップ）取引でもうける体質があり、現物やキャッシュにかなり依存していた」とし、海外機関投資家向け業務などへの「アクセスがほとんどできていなかった」と認める。さらに「アナリストを含めてこれまで強化してきた部分でかなりコストが上がった」としてプロップや株式営業での人員削減・適正化を実施したとした。
みずほ証では今期、エクイティ部門で共同本部長や株式調査部長ら10人以上の 幹部流出が明らかになっている。
リテールでは銀行からの紹介など「銀証連携」を強化する方針だ。銀行顧客からの預かり資産残高は４年半で２倍に拡大している。飯田社長はインターネットが発達した時代だからこそ「対面営業がものすごく重要だ」とし、営業マン一人一人の特徴をデータ化するなど対面営業の質向上のためにデジタル技術を活用する考えを明らかにした。
また、高齢化社会の要請に応え、９月末時点で83人いるシニアコンサルタントを３年間で150人まで増やす方針も示した。
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December 02, 2019 at 10:00PM
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みずほ証券、５年内に経常益1000億円へ―海外投資家向け事業強化 - ブルームバーグ
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