ワークマンという銘柄は海外投資家にとってなじみが薄いかもしれない。当初は建設作業員向けのゴム手袋やＴシャツを販売するあまり知られていない日本の小売企業だったが、最近では成長が続くアスレジャーブランドへと進化。 出店を進め、利益が拡大、 株価も大きく上げている。
ファーストステートのＦＳＳＡインベストメント・マネージャーズのファンドマネジャー、ソフィア・リ氏が2019年の 日本株ポートフォリオでプラス34％のリターンを上げ、過去３年に同業の99％を上回る好成績を残せたのは、こうした世界経済との関係が比較的薄い国内集中型のディフェンシブ銘柄のおかげだ。
貿易摩擦による影響を乗り切るため「純粋な国内」銘柄を保有するリ氏は、来年もこの戦略が奏功すると語る。
同氏は香港でのインタビューで「通常、純粋な国内企業は外国人投資家の注目を集めることはない」と指摘しながらも、「日本には中国企業のように高い成長を遂げそうな興味深い企業が多数ある」と話す。
１－８月は先進国の中で振るわなかった日本株は力強い回復ぶりを示し、米中による先週の第１段階の貿易合意によってさらに後押しを受けている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年初来トータルリターンのプラス19％でも十分大きいが、全ての売り上げを国内から上げている銘柄は平均25％と伸びはさらに大きい。ブルームバーグの集計データが示した。
リ氏の最近の動きはどうか。引き続き国内に特化した銘柄が中心となっているが、力強い１年を受けて利益を一部確定するとともに、 資生堂や コーセーなど化粧品銘柄を加えた。「適度な」バリュエーションやコーポレートガバナンス（企業統治）の改善が理由だ。20年半ばからの利益回復を見込んで工場の自動化に関連した銘柄を買い増した。
この３年の好成績にもかかわらず、リ氏のジャパンエクイティーファンドは米中貿易合意を巡る楽観的な見方などを背景とした最近の株高に乗り損なっており、今月はマイナス0.2％となっている。
同ファンドはバリュー株（割安株）や循環株をアンダーウエートとしており、スタイルローテーションが脅威となる可能性はあるとリ氏は先週指摘。だが、米中合意は「一過性の解決策」にすぎず、より根本的な問題への処方箋にならない公算も大きく、同氏はこのローテーションが起きても短命に終わると見込んでいる。
原題： Fund Manager Who Beat 99% of Peers Favors Japan Local Plays (1) （抜粋）
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December 20, 2019 at 10:10AM
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